【決算・開示コラム】[平成28年度税制改正～地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設 ～]

公認会計士・税理士の畑中 数正です。

平成28年度税制改正大綱の内容についての第4回目です。

本日は、『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設』についてお話します。

地方再生法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人が、
地域再生法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に、
地域再生法の認定地域再生計画に記載された
同法の地方創生推進寄附活用事業（仮称）に関連する寄附金について、
法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除が創設されます。

【法人税関係】

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【法人事業税・法人住民税関係】

イ　適用対象法人等

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ロ　控除税額等

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ハ　２以上の都道府県又は２以上の市町村において
事務所又は事業所を有する法人の関係都道府県又は
関係市町村ごとの控除税額については、
法人事業税からの控除税額は課税標準額を基準として按分し、
法人住民税からの控除税額は従業者数を基準として按分することとされます。

企業版ふるさと納税は現状の個人のふるさと納税とは異なり、
自由度が大きいとは言えません。

あくまでも、住民税からも控除を認めるなど、
ふるさと納税という課税の仕組みを参考にしただけのものであり、
全く別物の制度と理解した方がよさそうです。

▼詳細は下記サマリーノートをご覧ください。
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・平成28年度税制改正～法人課税に関する改正1～
・平成28年度税制改正～法人課税に関する改正2～

公認会計士・税理士
畑中 数正

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