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2016/02/03
平成28年度税制改正~外形標準課税の拡大~
公認会計士・税理士の畑中 数正です。
平成28年度税制改正大綱の内容についての第3回目です。
本日は、『外形標準課税の拡大』についてお話します。
法人税率引下げに対応する課税ベースの見直しの一環で、
法人事業税における外形標準課税の拡大等が行われます。
納税者不利の改正です。
■法人事業税の税率の改正
上記税率以外の改正には
・地方法人特別税の税率(資本金1億円超の普通法人)の改正
・法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置
があります。
負担変動の軽減措置については、
平成28年3月31日現在の税率をベースに軽減額を算定しますので、
税率が改正前後で大きく異なる所得割の課税標準である所得の金額を
大きくすればするほど、メリットがあることになります。
▼詳細は下記サマリーノートをご覧ください。
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・平成28年度税制改正~法人課税に関する改正1~
・平成28年度税制改正~法人課税に関する改正2~
公認会計士・税理士
畑中 数正
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