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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.755　2023/6/8
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■今日の記事

１．「2023 新規上場ガイドブック（プライム市場編）」を公表（東京証券取引所）

２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について（金融庁）

３．「監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について」（日本公認会計士協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「2023 新規上場ガイドブック（プライム市場編）」を公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は1日、
「2023 新規上場ガイドブック（プライム市場編）」を公表しました。

上場を検討している企業やIPO関係者を対象に、
取引所の上場審査の考え方や手続きを解説したガイドブックです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide-new/index.html

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◆２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について（金融庁）
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金融庁は２日、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の
一部改正を公表しました。

今回の改正では、令和５年５月23日に国際会計基準審議会が公表した
修正後の国際会計基準第12号「法人所得税」が新たに指定国際会計基準に追加されました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230602.html

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◆３．「監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新について」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月31日、
監査契約書及び任意監査契約書の様式を更新しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230531gib.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティング(AGT)のサービスの中でも
人気の高い『連結オンサイト支援サービス』のご紹介です！

AGTの『連結オンサイト支援サービス』の特徴は、
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◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施する
◯アウトソーシング終了後は、御社での自律運用も可能になる
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という点です。

実際に『連結オンサイト支援サービス』を
利用されているお客様からいただいたご意見の一部を
ご紹介させていただきます！

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他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
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１．コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の
　　両立ができること。
２．業務改善・仕組化された状態で会社が自律運用できるようになる。

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AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
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１．コンサルティングとアウトソーシングをどちらもやってくれること
２．担当者がポジティブであり、一緒に仕事をしたいと思えたこと
３．担当者が会計実務だけではなくシステムに精通していて
　　実務とシステムのつながりの説明が分かりやすかったこと

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AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
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１．課題があるけど手をつけられていない会社
２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している会社

ぜひ一度アガットコンサルティングが自信を持ってお勧めする
『連結オンサイト支援サービス』についてご覧になってみてください！
サービス内容など、お気軽にお問い合わせください。

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php

連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結オンサイト支援サービスに関しては
　「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）

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ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

公正取引委員会が
「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」
という文書を公表しました。

免税事業者からの課税仕入れについて、
経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、
インボイス制度の実施後も免税事業者を選択する場合には消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど
一方的に通告を行った事例がみられたとのこと。

上記のような一方的な通告を行うことは、
独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあります。

独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、
公正取引委員会から次の事業者に注意が行われました。

【注意した事業者の業態】
・イラスト制作業者
・農産物加工品製造販売業者
・ハンドメイドショップ運営事業者
・人材派遣業者
・電子漫画配信取次サービス業者

▼詳細につきましては下記ウェブサイトをご覧ください。
○公正取引委員会
　2 インボイス制度の実施に関連した注意事例について
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

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