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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.754　2023/6/1
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■今日の記事

１．「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）

２．「知財活用アクションプラン」を改定（経済産業省）

３．「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信（金融庁）

４．改定版「監査役監査実施要領」の公表（日本監査役協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

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◆１．「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月18日付けで、
業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」
を改正しました。

今回の改正は、
投資運用会社におけるIFRSに基づく未公開株式の公正価値測定に係るガイダンスである
IPEVガイドライが組合契約に定める投資の評価方法として採用されている
ベンチャーキャピタルファンドの投資評価に係る監査実務に資するために実施するものということです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230524eig.html

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◆２．「知財活用アクションプラン」を改定（経済産業省）
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経済産業省は5月24日、
更なる知財経営支援の強化を目的とし、
「知財活用アクションプラン」を改定しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524002/20230524002.html

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◆３．「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信（金融庁）
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金融庁は5月23日、
2023年1月に公布・施行された改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」にて
新たに開示が求められている「サステナビリティ情報」等の解説動画を配信開始しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230523/00.html

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◆４．改定版「監査役監査実施要領」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は5月22日、
改定版「監査役監査実施要領」を公表しました。

今回の改正は、
「会社法改正や改訂版コーポレートガバナンス・コードの適用開始をはじめとする各種環境変化、
　並びに監査役監査基準等の改定等を反映したもの」
ということです。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-6784/

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
起業前あるいは起業後5年以内の経営者を対象とした
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経営管理とは言うけれど、
本当に役に立てられるのだろうか？
目の前の業務に専念したほうがいいのではないか？
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そのように感じる方も多いのではないのでしょうか。

しかし、経営者の方にとって「納得のいく経営の舵取り」を実現するためには、
経営管理を行うことが非常に重要になります。

目先の業務に目が行きがちになり、
重要性が高いのに、緊急性の低い業務への戦略的な対応が後回しになってしまうと
経営者としてビジョン・やりたいことはあるものの
「自分に無意識のブレーキをかけてしまう」
「堂々巡りをして先に進まない」
という状態に陥ってしまうことがあります。

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