CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.756　2023/6/15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．「２０２３年３月期決算発表状況の集計結果」（東京証券取引所）

２．「企業買収における行動指針（案）」の公表（経済産業省）

３．2023年3月期決算　上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（東京商工リサーチ）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
★無料小冊子★のご案内
「間違いだらけのIPO準備　～誰も言わなかった3つのワナ～」
☆┓IPOを目指す管理部が陥りがちな3つのワナと、
┗☆IPO準備を成功させるヒントをご紹介
▼お申し込みはこちらから！▼
http://www.cfolibrary.jp/lp/ipo_shiryo/?utm_source=submitmail&utm_medium=647
————————-◆◇—————-◆◇—————

─────────────────────────────────────────
◆１．「２０２３年３月期決算発表状況の集計結果」（東京証券取引所）
─────────────────────────────────────────

東京証券取引所は6月7日、
２０２３年３月期の決算発表日程、決算短信の開示状況及び
英文決算情報の開示状況の集計を行い、公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20230607-01.html

─────────────────────────────────────────
◆２．「企業買収における行動指針（案）」の公表（経済産業省）
─────────────────────────────────────────

経済産業省は6月8日、
「企業買収における行動指針（案）」のパブリックコメントの受付を開始しました。

日本の経済社会において共有されるべきM&Aに関する公正なルールとして、
「企業買収における行動指針」を新たに策定する予定ということです。

8月6日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230608002/20230608002.html

─────────────────────────────────────────
◆３．2023年3月期決算　上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（東京商工リサーチ）
─────────────────────────────────────────

東京商工リサーチの調査によると、
ＧＣ注記は24社、重要事象の記載は56社だったそうです。

————————————————————————————————————————–
2023年3月期決算を発表した上場企業2,354社のうち、
決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）
を記載したのは24社（中間決算時23社）だった。
一方、ＧＣ注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する
「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）」は56社（同62社）だった。
————————————————————————————————————————–

▼詳しくは以下の東京商工リサーチ ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197709_1527.html?fbclid=IwAR1oiKnteZpz1pJAe2OThvDVMHeJyOZrB0wL0AuMwAGoMPXdkBp20vNFTRo

─────────────────────────────────────────
◆４．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────

本日はアガットコンサルティングのメルマガのご案内です。

アガットコンサルティングでは
今ご覧いただいているCFO LIBRARYメールマガジンの他に
５つのメルマガを無料配信しています！

今回はこの５つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

□□■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(1)分析ラボ通信
　決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

(2)IPOラボ通信
　そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
　IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
　・IFRSとは？
　・情報収集はどうすればいいの？
　・IFRS導入のポイント
　・人には聞けない素朴な疑問
　・チーム編成についてなどなど、
　できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
　・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
　・適用スケジュール
　・収益認識5ステップ
　・新たな見積りの必要性
　・システム対応の必要性
　・表示への影響の有無
　・会計監査人との対応について、
　全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。

(5)SuBALメルマガ：スタートアップ企業の経営管理を学ぶ
上場会社あるいは上場準備会社のお手伝いをする中で経験した「失敗の着眼点と事例ストーリー」を、
スタートアップ企業の「予防」という観点で、ご紹介するメールマガジン。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－□□■
どのメルマガも会員登録していただくと、
無料で配信いたします！

▼ご興味を持たれた方は、まずは登録して、読んでみて下さい。
　（配信解除はいつでも簡単にできます）
http://www.cfolibrary.jp/mailmagazine/?utm_source=submitmail&utm_medium=625

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

─────────────────────────────────────────
◆５．会計士の一口コラム
─────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

５月25日、国税庁は「印紙税の手引き」「契約書や領収証と印紙税」を公表しました。

令和５年度税制改正における印紙税関係の主な改正では、
「コロナ感染症による特別貸付けの消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」
の適用期限が令和6年3月31日まで１年延長されました。

【消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の概要】
■対象者
特定事業者
（新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者）

■非課税の対象となる消費貸借契約書
特定事業者に対して、公的金融機関等や民間金融機関が行う特別貸付け
（他の金銭の貸付けの条件に比べ特別に有利な条件で行う金銭の貸付け）に際して
作成される「消費貸借に関する契約書」で令和6年3月31日までに作成されるもの

▼詳細につきましては下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
「印紙税の手引き」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427