- CFO LIBRARY ホーム
- メールマガジンバックナンバー
- 【VOL.730】 「令和5年版 源泉徴収のしかた」の公表（国税庁）
2022/12/15
【VOL.730】 「令和5年版 源泉徴収のしかた」の公表（国税庁）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン Vol.730 2022/12/08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日の記事
１．「令和5年版 源泉徴収のしかた」の公表（国税庁）
２．「株式配当金支払事務取扱要領」の改正（全国株懇連合会）
３．「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」の改定（国税庁）
４．インボイス制度に関する企業の意識調査（帝国データバンク）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
なかなか一歩が踏み出せない決算効率化、
アガットコンサルティングのＤＶＤで決算効率化をもっと身近なものにしませんか？
決算効率化に役立つ情報を凝縮。
▼詳細・お申込みはこちらから
http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18477/?utm_source=submitmail&utm_medium=298&utm_source=submitmail&utm_medium=394&utm_source=submitmail&utm_medium=698
————————-◆◇—————-◆◇—————
─────────────────────────────────────────
◆１．「令和5年版 源泉徴収のしかた」の公表（国税庁）
─────────────────────────────────────────
国税庁は12月1日、
「令和5年版 源泉徴収のしかた」を公表しました。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r05/01.htm
─────────────────────────────────────────
◆２．「株式配当金支払事務取扱要領」の改正（全国株懇連合会）
─────────────────────────────────────────
全国株懇連合会は11月30日、
株式配当金支払事務取扱要領を改正しました。
株式配当金領収証に対する株主受領印の取扱いについて、
押印に加えてサインも可とするための改正です。
▼詳しくは以下の全国株懇連合会からのお知らせ（PDF）をご覧ください。
http://www.kabukon.net/pic/study_2022_10.pdf
─────────────────────────────────────────
◆３．「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」の改定（国税庁）
─────────────────────────────────────────
国税庁は11月25日、
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改訂しました。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
─────────────────────────────────────────
◆４．インボイス制度に関する企業の意識調査（帝国データバンク）
─────────────────────────────────────────
帝国データバンクは11月21日、
インボイス制度に関する企業の意識調査に関するレポートを公表しました。
調査結果要旨では、
インボイス制度について、企業の76.6％が『理解している』と認識。
一方、20.0％の企業が『理解していない』とし、
そのうちごく少数の0.3％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した。
などの結果が記載されています。
▼詳しくは以下の帝国データバンクウェブサイトをご覧ください。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221107.html
─────────────────────────────────────────
◆５．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────
本日はアガットコンサルティングの
┌―――――――――――――――――――
IPOオンサイト支援サービスのご案内です。
―――――――――――――――――――┘
2021年のIPO企業数は125社で、
14年ぶりに100社を上回りIPO市場は活発であることが分かります。
上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。
そのため、IPOの上場審査で重要なのは、
———————-
１．攻め（業績管理）
２．守り（内部統制）
３．透明性（開示体制）
———————-
の３つのポイントになります。
しかし、IPOはやるべき業務が多岐に渡り
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く
解決までに時間を要する事が多くあります。
また、上場して終わりではなく
上場した会社は永続的成長が義務づけられているため
常に経営管理組織をモニタリングし、
改善を行わなければなりません。
アガットコンサルティングのIPO支援オンサイトサービスでは
株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！
【上場準備期間中】は、上場準備室のポジションで
｢業績｣｢管理｣｢開示｣に関する株式上場に必須の組織体制の構築し、
その仕組みやノウハウ等を管理部門を中心とする永続的な組織に移植していきます。
【株式上場達成後】は、必須とされている内部監査機能（J-SOX対応含む）を担いながら
経営管理組織全般の改善提案をいたします。
▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474&utm_source=submitmail&utm_medium=700
実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。
上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください！
▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice03.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474&utm_source=submitmail&utm_medium=700
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403
─────────────────────────────────────────
◆６．会計士の一口コラム
─────────────────────────────────────────
国税庁は、
「令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
について公表しました。
今回公表されたのは、令和3年7月から令和4年6月までの間の実績で
いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数です。
実地調査の件数は回復傾向にあるものの
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として低水準だった一方で
高額・悪質な不正が見込まれる事案や無申告の事案を優先して調査した結果、
追徴税額の総額は新型コロナウイルス感染症の影響前の水準に近接したとのこと。
特に富裕層に対する調査が積極的に行われており
・１件あたりの申告漏れ所得金額は過去最高の3,767万円
・申告漏れ所得金額の総額は839億円
・１件あたりの追徴税額も過去最高の1,067万円
・追徴税額の総額は238億円
でした。
なお、事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種では
上位の業種が大きく変動し、
１位「経営コンサルタント」（前年７位）
２位「システムエンジニア」（前年11位）
３位「ブリーダー」（前年８位）
でした。
【所得税の調査等の状況】
令和３事務年度では、所得税の実地調査等の合計は59万件であり
前年度の50万件から約10万件減増加しています。
・申告漏れ所得7,202億円（前年度5,577億円）
・追徴税額1,058億円（前年度732億円）
【消費税（個人事業者）の調査等の状況】
令和３事務年度では、消費税（個人事業者）の実地調査等の合計は8万5千件であり
前年度8万7千件から約2千件減少しています。
・追徴税額312億円（前年度180億円）
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/index.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427