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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.729　2022/11/29
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■今日の記事

１．「運営方針」の公表（サステナビリティ基準委員会）

２．「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」の公表（国税庁）

３．「電子申告の義務化についてよくある質問」のページを更新（国税庁）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「運営方針」の公表（サステナビリティ基準委員会）
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サステナビリティ基準委員会は24日、「運営方針」を公表しました。

今後のサステナビリティ開示基準の開発に関連する活動及び
国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関連する活動等に関する
現時点での当委員会の運営に係る基本方針が示されています。

▼詳しくは以下のサステナビリティ基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan_ssbj.html

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◆２．「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」公表（国税庁）
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国税庁は24日、「令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/index.htm

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◆３．「電子申告の義務化についてよくある質問」のページを更新（国税庁）
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国税庁は17日、「電子申告の義務化についてよくある質問」のページを更新しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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サッカーワールドカップが開催して
連日熱戦が繰り広げられていますね。
特に先日行われた日本対ドイツ戦は
本当にすごい試合でした！

さて、本日はアガットコンサルティングの
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IFRS本来の目的は、
「広範な投資家に有用な情報を提供するということ」で
本質的に日本基準と大きく相違するものではありません。

一方で、IFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく
管理部門のリソースを長期に渡って
大きく消費している企業が多いのが現状です。

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◆５．会計士の一口コラム
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先日、与党が令和５年度税制改正で「つみたてNISA」の
非課税期間を無期限とすることなどについて
本格的な議論に入ったというニュースがありました。

「つみたてNISA」は2018年１月からスタートした
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
現行制度では、新規投資額年間40万円を上限に、
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、
値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて20年間、
課税されないことになっています。

今回の税制改正で検討されているのは、
・投資期限を廃止して制度を恒久化する
・非課税期間（現行20年）を無期限とする
・新規年間投資額の上限40万円を引き上げる
ことなど。

これから投資を始めようとしている若い世代が、
老後のために資産形成するために20年では短いとの考えから
投資期限や非課税期間の撤廃が検討されています。
一方で、年間投資額の引き上げは富裕層がさらに優遇を
受けることになるのではないかという指摘も出ているため、
格差を助長しない仕組みを検討することが求められます。

税制改正については、また随時お知らせしたいと思います。

▼「つみたてNISA」の詳細については下記金融庁ウェブサイトをご覧ください。
金融庁「つみたてNISA」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html

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