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MAILMAGAZINE メールマガジン

2022/10/11

【VOL.721】「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」の公表(日本監査役協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.721 2022/10/4
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■今日の記事

1.「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」の公表(日本監査役協会)

2.「フォレンジック業務に関する研究」の公表(日本公認会計士協会)

3.アガットコンサルティングの近況報告

4.会計士の一口コラム

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◆1.「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」の公表(日本監査役協会)
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日本監査役協会は9月27日、
「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-6370/

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◆2.「フォレンジック業務に関する研究」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会9月14日付けで
経営研究調査会研究報告第69号
「フォレンジック業務に関する研究」を公表しました。

主に「リスクの概要」「必要な能力・知見等」「業務支援事例」といった切り口から
取りまとめられているようです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220930ceb.html

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◆3.アガットコンサルティングの近況報告
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10月に入りましたが、まだ日中は半袖で過ごす日が続いていますね。
とはいえ朝晩は冷え込むようになり、
季節の変わり目、体調を崩さないようお気を付けください。

そこで本日はアガットコンサルティングの
IFRSオンサイト支援サービスのご案内です。

IFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

アガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

<IFRSオンサイト支援サービスの特徴>
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

国内基準での開示からIFRSでの開示への変更を行なう上での課題の抽出から、
監査人との合意形成・実際の開示作業の運用に至るまでを一貫して支援します。

▼詳しくはアガットコンサルティングのHPをご覧ください!
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◆4.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です

令和4年9月20日から、
電子納税証明書(PDF形式及びXML形式)の交付及び
納税証明書の郵送による書面交付について、
従来のe-Taxソフト(WEB版)に加え、
e-Taxソフト(SP版)から申請ができるようになりました。

スマートフォンやタブレット端末からも
e-Taxを使用して電子納税証明書(PDF)の請求から受取まで
できるようになるため利用しやすくなります。

電子納税証明書(PDF)の場合、
手数料が1税目1年度あたり370円(書面の場合は400円)である他、
期限内であれば書面として何度でも印刷して使用できる、
期限内であればダウンロードした電子データは何度でも使用できる、
というメリットがあります。

●請求から受取までの流れ
1. スマホ等からe-Tax(SP版)にログインし、
「納税証明書の交付請求(電子交付用)」を選択する
2. 画面表示に従い必要事項を入力し、
マイナンバーカードを読み込んで電子署名を付与して送信する
3. 手数料(メッセージボックスに手数料の案内が届く)の支払後、
納税証明書データをダウンロードできる

●スマホ等で電子納税証明書(PDF)を請求する際の留意事項
e-Taxソフト(SP版)を利用した納税証明書の交付請求は、
本人(法人の場合は代表者本人)のみ行うことができます。
そのため、申請者本人(法人の場合は代表者本人)のマイナンバーカードが必要となるので、
ご注意ください。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・スマートフォン及びタブレット端末による電子納税証明書等の申請について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/0022008-056.htm

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