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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.703　2022/5/31
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■今日の記事

１．「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」の公表（日本公認会計士協会）

２．「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正（日本公認会計士協会）

３．「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の改訂（日本公認会計士協会）

４．「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

５．「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定（公認会計士・監査審査会）

６．パンフレット「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」（国税庁）

７．アガットコンサルティングの近況報告

８．会計士の一口コラム

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◆１．「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月25日、
「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」
を取りまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220525hhc.html

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◆２．「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月19日付で、
公会計委員会実務指針第６号
「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
を改正しました。

2023年３月31日以降終了する事業年度（令和４事業年度）に係る監査から適用されます。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/2022052cah.html

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◆３．「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の改訂（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月23日、
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」
の改訂を公表しました。

2022年２月10日付けで
「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」
が改訂されたことを受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523cid.html

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◆４．「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月23日、
「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する
　保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）
を公表しました。

6月30日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220523igj.html

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◆５．「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定（公認会計士・監査審査会）
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金融庁の公認会計士・監査審査会は5月20日、
第７期（令和４年４月から令和７年３月まで）における
「監査事務所等モニタリング基本方針－監査品質の持続的な向上の促進－」
を策定し、公表しました。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20220520/20220520.html

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◆６．パンフレット「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」（国税庁）
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国税庁は5月17日、
パンフレット「令和４年度法人税関係法令の改正の概要」を公表しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2022/01.htm

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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
「決算効率化ツールとDVDのセット販売」のご紹介です！

経理の業務はなかなか落ち着くことがなく、
忙しい日々が続き、もっと業務を効率化できるはずなのに
日々の業務に追われて効率化に踏み切る時間がない！
という経理担当の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか？

そんな方のために、
アガットコンサルティングでは、
「決算効率化ツールとDVDのセット販売」
を行っております！

その決算効率化ツールとは、
「決算フレームワークシート」です！

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「決算フレームワークシート」とは、
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集
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アガットコンサルティングの決算フレームワークシートは、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集（エクセル300シート以上）です。

「決算フレームワークシート」により、
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決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと
合わせてご活用いただくことにより、
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□決算FWS（単体編）＋決算効率化セミナーDVDセット
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◆８．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

事業復活支援金の申請期限が、
令和４年６月14日(金)まで延長されました。

なお、申請の際は、
事前に「申請IDの発行」と「登録確認機関による事前確認」が必要となります。
それぞれの期限内に手続きを行わないと申請することができませんので、
申請をご検討されている方はご注意ください。

【事業復活支援金】
新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた事業の継続・回復を支援する制度で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、
事業規模に応じて法人は最大250万円、
個人は最大50万円が支給されます。

【事業復活支援金の対象となる事業者】
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2) 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
※中小法人については上記(1)(2)の他にも要件があります。

【給付金の算出方法及び給付上限額】
●給付額＝（基準期間※１の売上高）－（対象月※２の売上高）×５
※1「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）

▼詳細については下記ウェブサイト等をご覧ください。
【中小企業庁】
・事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
・申請期限及び事前確認期限に関するお知らせ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427