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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.704　2022/6/7
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■今日の記事

１．「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表（日本公認会計士協会）

２．「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」の公表（金融庁）

３．公認会計士・監査審査会の活動状況(令和3年度版)の 公表（金融庁）

４．「資産運用業高度化プログレスレポート2022」 の公表（金融庁）

５．「日本版ゲートウェイレビューの導入における実務上の課題と方向性」の公表（日本公認会計士協会）

６．アガットコンサルティングの近況報告

７．会計士の一口コラム

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◆１．「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月19日付けで
租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220527gjd.html

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◆２．「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」の公表（金融庁）
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金融庁は5月30日、
「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表しました。

ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議
及びソーシャルボンド検討会議における検討を踏まえたものです。

6月29日17時まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220530.html

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◆３．公認会計士・監査審査会の活動状況(令和3年度版)の 公表（金融庁）
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金融庁の公認会計士・監査審査会は5月31日、
令和3年度(令和3年４月～令和4年３月)の活動状況を取りまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/03/gaiyou/gaiyou.html

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◆４．「資産運用業高度化プログレスレポート2022」 の公表（金融庁）
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金融庁は5月27日、
「資産運用業高度化プログレスレポート2022」をとりまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220527/20220527.html

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◆５．「日本版ゲートウェイレビューの導入における実務上の課題と方向性」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月19日付けで
公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告
「日本版ゲートウェイレビューの導入における実務上の課題と方向性」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220531eeb.html

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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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６月に入り紫陽花がきれいに咲き始め、
蒸し暑い日も多く梅雨をすぐそこに感じます。
雨の日は、外に出るのが億劫になり気持ちが落ち込みがちでしたが、
外で雨を楽しむ子供たちを目にすると
気持ちの持ち方の大切さを教えられます。
これからやってくる梅雨の季節、
明るい気持ちで毎日過ごしていきたいですね。

さて、本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。

社内研修サービスとは、
「決算効率化」や「経理の高度化」
　＾＾＾＾＾　　　＾＾＾＾＾＾
を目指しているお客様向けに、
★知識の習得★と実務で活用できる
★実践の場★を提供するサービスです！

経理担当者の負担を軽減し、
経理にかかるコストを削減するために不可欠なことは
決算効率化、経理の高度化を図ることです。
＾＾＾＾＾　＾＾＾＾＾＾
そして私たちは、
“分析力”を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への近道だと考えています！

アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。

一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援を行います。

▼詳しくは下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/training.php?utm_source=submitmail&utm_medium=398&utm_source=submitmail&utm_medium=466

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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和４年度税制改正から、
「完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し」
について内容を確認しましょう。

●改正の概要
　内国法人が支払を受ける配当等で、
　一定の要件を満たすものについては、
　所得税を課さないこととされ、
　所得税の源泉徴収を行う必要がなくなります。

●対象となる配当等
(1) 完全子法人株式等（株式保有割合100％）に該当する株式等に係る配当等
(2) 配当等の支払基準日において、
当該内国法人が直接に保有する他の内国法人の株式等
（当該内国法人が名義人として保有するものに限ります。）
の発行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における
当該他の内国法人の株式等に係る配当等

●適用関係
　令和５年10月１日以後に支払いを受けるべき配当等について適用

これまで、100％グループ関係にある完全子法人から
親法人が配当を受け取る場合など、
その配当の支払時に源泉徴収が行われる一方で、
源泉徴収された所得税等は親法人の確定申告において税額控除され、
還付金の支払等がされるという仕組みとなっていました。
そのため、事務簡素化の観点から上記改正が行われました。

▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
自民党
・令和４年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
※完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しについては、大綱26頁～
記載があります。

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
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