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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.656　2021/6/22
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■今日の記事

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正（企業会計基準委員会）

２．「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は6月17日、
改正企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0617.html

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◆２．「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は6月14日、
業種別委員会実務指針第38号
「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」
の改正公開草案を公表しました。

7月15日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210614jed.html

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングのメルマガのご案内です。

アガットコンサルティングでは
今ご覧いただいているCFO LIBRARYメールマガジンの他に
４つのメルマガを配信しているのはご存知でしょうか？

このメルマガでも何度か紹介させていただいているので、
ご存知の方も多いかとは思いますが、
今回はこの４つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

□□■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(1)分析ラボ通信
　決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

(2)IPOラボ通信
　そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
　IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
　・IFRSとは？
　・情報収集はどうすればいいの？
　・IFRS導入のポイント
　・人には聞けない素朴な疑問
　・チーム編成についてなどなど、
　できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
　・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
　・適用スケジュール
　・収益認識5ステップ
　・新たな見積りの必要性
　・システム対応の必要性
　・表示への影響の有無
　・会計監査人との対応について、
　全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月11日、
国税庁が「デジタルを活用した、
国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」
（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）を
公表しました。

デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、
デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが
社会全体で広まっていることから、
税務行政においてもデジタルの利点を最大限に生かし、
より効率的・より高度に行うことが重要であるとして、
税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに
取り組んでいく方針が明確にされています。

税務行政の目指すべき将来像については、
平成29年６月に「税務行政の将来像」が公表されており、
今回公表された「デジタルを活用した、
国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」
（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）は
「税務行政の将来像」の改訂版になります。

目指すべき将来像は、
経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえてアップデートされ、
これまでと同様、「納税者の利便性の向上」と
「課税・徴収の効率化・高度化」を２本の柱としつつ、
「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」に向けた構想を示すとともに、
課税・徴収におけるデータ分析の活用等の取組を更に進めていくこととしています。

【あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会（将来構想）】
構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
構想２：税務署に行かずにできる「申請・届出」（申請等の簡便化）
構想３：税務署に行かずにできる「特例適用状況の確認等」（自己情報のオンライン
　　　　確認）
構想４：税務署に行かずにできる「相談」1（チャットボットの充実等）
構想５：税務署に行かずにできる「相談」2（プッシュ型の情報配信）

令和３年１月から生命保険の支払保険料や特定口座取引の取引金額など、確定申告
に必要なデータの自動取込が開始しており、今後、将来構想の実現に向けた取組み
が順次進められる予定となっています。

▼詳細は下記国税庁の資ウェブサイト等をご覧ください。
・税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm

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