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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.641　2021/3/2
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■今日の記事

１．「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」の公表（日本公認会計士協会）

２．「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表（日本公認会計士協会）

３．「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表（日本公認会計士協会）

４．「基礎から学べる金融ガイド」の改訂（金融庁）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月24日、
業務本部　2021年審理通達第１号
「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210224cjb.html

本通達に併せて、
「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」
も公表されております。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210224cah.html

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◆２．「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月24日、
「倫理規則の体系及び構成等の見直しに関する論点の整理」を公表しました。

3月24日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210224dfa.html

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◆３．「監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月22日、
「監査・保証実務委員会研究報告第34号
　「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210222ebh.html

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◆４．「基礎から学べる金融ガイド」の改訂（金融庁）
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金融庁は2月19日、
ガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」の改訂を公表しました。

本ガイドブックは、
一般社会人やこれから社会人となる大学生、高校生を対象とした
金融取引等の基礎的知識に関するガイドブックとして広く配布しているものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210219/20210219.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングのサービスの中でも
人気がある「連結オンサイト支援サービス」をご紹介します。

「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと

◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる

という点です。

実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からは
このようなご意見をいただいております！

・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
→コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の両立ができることです。

・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
→１．コンサルティングとアウトソーシングの両立
　２．担当者がポジティブであること
　３．担当者がシステムに精通していること

・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
→１．課題があるけど手をつけられていない
　２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php

連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）

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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

確定申告期間になり、申告準備を進めている方も多いと思います。

本日は令和３年度税制改正から、
申告義務のある還付申告書の提出期間の見直しについてご紹介します。
なお、今回ご紹介する内容は、
令和４年１月１日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税について適用されます。
令和２年分の確定申告については適用されませんのでご注意ください。

通常、所得税の還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、
その年の翌年１月１日から５年間提出することができます。
しかし、所得税の額が配当控除を超える場合には、
源泉所得税や予定納税額が還付になる場合であっても、
確定申告書を確定申告期間に提出しなければいけないとされています。

この点、令和３年度税制改正により、
所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、
還付の場合は確定申告書の提出義務を課さないこととなりました。

この場合の還付申告書の提出期間は、
現行の申告義務のない還付申告書の提出期間と同様
（その年の翌年１月１日から５年間）となります。

【還付申告書の提出義務が課されなくなるケース】
その計算した所得税の額の合計額が配当控除の額を超える場合であっても、
・控除しきれなかった外国税額控除の額があるとき
・控除しきれなかった源泉徴収税額があるとき
・控除しきれなかった予納税額があるとき

▼詳細については下記のウェブサイト等をご覧ください。
・自民党　「令和３年度　税制改正大綱」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
※申告義務のある還付申告書の提出期間の見直しについては、大綱36頁に記
載されています。

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427