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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.640　2021/2/23
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■今日の記事

１．リモートワーク対応第３号～第５号の公表（日本公認会計士協会）

２．「会計上の見積りの監査」等の改正（日本公認会計士協会）

３．「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表（金融庁）

４．「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監基報720の改正）等の公表（日本公認会計士協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．リモートワーク対応第３号～第５号の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月12日、
リモートワーク環境下における決算・監査上の対応として、
リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210212ffj.html）
リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210212fhb.html）
リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
（https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210212fig.html）
をそれぞれ公表しました。

詳しくは日本公認会計士協会ウェブサイトの各ページをご覧ください。

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◆２．「会計上の見積りの監査」等の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月12日、
１月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、
監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」
及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210208tyv.html

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◆３．「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表（金融庁）
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金融庁は2月16日、
昨年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣の追加・公表しました。

新たに追加したのは、
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、
「事業等のリスク」、
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」
の開示の好事例とのことです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210216-2.html

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◆４．「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監基報720の改正）等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月12日、
2021年１月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、
監査基準委員会報告書720
「監査した財務諸表が含まれる開示書類における
　その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正
及び関連する監査基準委員会報告書の改正を公表しました。

なお、改正後の監査基準委員会報告書720は
「その他の記載内容に関連する監査人の責任」という名称になります。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210208trz.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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暖かく気持ちいい週末でしたね。
梅の花も満開となり、河津桜も咲き始め、
寒い冬が終わり暖かい春の訪れを感じます。

さて、本日は、アガットコンサルティングのサービスのご紹介です。

収益認識会計基準の強制適用の日が近づいてきました！

アガットコンサルティングが今力をいれているサービスである
「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和３年４月１日に向けて、
基準適用の際の”論点の洗い出し”と”整理のサポート”です。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について５STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しませんか？

▼「収益認識会計基準 簡易影響診断」のサービス詳細は
アガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

■【Facebook】
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

緊急事態宣言が再発令されたことに伴い、
中小事業者向けの支援措置が拡充されました。

緊急事態宣言の再発令の影響により
売上高が減少した中小事業者に一時支援金が給付されます。
要件などをまとめましたので、ご参考ください。
なお、申請は３月上旬に電子申請で受付開始の予定となっています。

●対象となる事業者
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により
影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者

●要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、(1)または(2)により、
本年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）
▲50％以上減少していること

(1) 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(2) 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による
直接的な影響を受けたこと

●支給額（※）
法人　最大60万円
個人　最大30万円

（※）支給額の算出方法
前年（または前々年）１～３月の事業収入
　－（前年（または前々年）同月比▲５０％以上減少の月の事業収入×３）

▼詳細については下記経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
【経済産業省】
・緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

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