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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.621　2020/9/29
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■今日の記事

１．IFRS基準＜注釈付き＞2020　IFRS財団公認日本語版の刊行（企業会計基準委員会）

２．「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．IFRS基準＜注釈付き＞2020　IFRS財団公認日本語版の刊行（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会から
「IFRS基準＜注釈付き＞2020　IFRS財団公認日本語版」が刊行されました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/other/guide/others/detail-2020.html

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◆２．「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正
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日本公認会計士協会は9月9日付けで
業種別委員会実務指針第32号
「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定
　及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合
　の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正を公表しました。

公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200924dag.html

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングのサービスの中でも
人気がある「連結オンサイト支援サービス」をご紹介します。

「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと

◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる

という点です。

実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からは
このようなご意見をいただいております！

・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
→コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の両立ができることです。

・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
→１．コンサルティングとアウトソーシングの両立
　２．担当者がポジティブであること
　３．担当者がシステムに精通していること

・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
→１．課題があるけど手をつけられていない
　２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php

連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）

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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

来月10月から開始する年末調整手続の電子化について確認しましょう。

＜年末調整手続の電子化の概要＞
令和２年10月以降の年末調整においては、
従業員（給与所得者）が給与の支払者に提出する控除申告書
（「給与所得者の保険料控除申告書」や「給与所得者の（特定増改築等）住宅
借入金等特別控除申告書」をいいます。）を電磁的に提出する場合、
従来は書面（ハガキ等）で添付していた保険料控除証明書等に代えて、
保険会社等から交付を受けた控除証明書等のデータ（以下「控除証明書等データ」といいます。）
を添付して提出することができるようになります。

＜年調ソフトの無償提供（令和２年10月予定）＞
年末調整手続の電子化に伴い、年末調整手続において、
従業員が控除証明書等データを用いて簡便・正確に控除申告書を作成することができる
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（以下「年調ソフト」といいます。）を
国税庁が無償提供することが予定されています。
（令和２年10月に国税庁ホームページ等で公開予定）

【年調ソフトの機能】
1. 保険会社等から交付を受けた控除証明書等データをインポートすることにより、
控除申告書の所定の項目に控除証明書等データの内容を自動入力する機能
2. 保険料控除等の控除額を自動計算し、控除申告書を作成する機能
3. 作成した控除申告書をデータ出力する機能

1.の機能については、マイナポータルと連携し、
必要な控除証明書等データを一括取得し、
自動入力することにより控除申告書データを作成することも可能となります。

なお、年末調整手続の電子化は、
民間ソフトウェア会社の給与システム等でも行うことが可能な場合があります。
詳しくは現在ご利用になっている給与システム等を開発する
民間ソフトウェア会社にお尋ねください。

＜年末調整手続の電子化のメリット＞
〇会社のメリット
　・年末調整事務手続きの負担軽減
　　控除額の検算、控除証明書等との突合作業が不要になるなど
　　事務手続きの負担が軽減されます。
　・年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員から提供された控除申告書データを原本として保管するため、
　　書類の保管が不要となります。
　　（従業員から書面で提出を受けた書類については保管が必要）

〇従業員のメリット
　・控除証明書等の内容の転記・控除額の手計算が不要
　　年調ソフトに控除証明書等データをインポートすることにより、
　　控除証明書等の内容の転記が不要になるとともに、
　　控除額を自動計算できます。
　・控除証明書等データの再取得が容易
　　控除証明書等（書面）を紛失した場合、
　　これまで保険会社等に再発行を依頼していましたが、
　　データ取得の場合、誤ってデータを消去してもオンラインで再取得できます。

年末調整手続の電子化を導入する場合には、
従業員への周知、給与システム等の改修などの事前準備が必要となるほか、
従業員から控除申告書を電子データで提供を受けるためには、
所轄税務署長宛に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による
提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

▼年末調整手続の電子化の詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・「年末調整手続の電子化に向けた取組について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427