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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.620　2020/9/22
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■今日の記事

１．「Q＆A　収益認識の基本論点（第4回）」を公表（日本公認会計士協会）

２．「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表(企業会計基準委員会)

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．「Q＆A　収益認識の基本論点（第4回）」を公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は15日、
「Q＆A　収益認識の基本論点」を公表しました。

7月31日に公表された第1回（論点1～3）、
8月17日に公表された第2回（論点4～6）、
8月31日に公表された第3回（論点7～8）、
に引き続き、
今回公表された論点は下記となります。
論点９：追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
論点10：顧客により行使されない権利（非行使部分）
論点11：返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200915chd.html

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◆２．「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は11日、
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表しました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911.html

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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先日東証が発表した2020年3月期決算会社までの
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容についての分析結果によると、

IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の合計は234社（前年比9社増加）。
2020年6月末時点における234社の時価総額の合計は255兆円であり、
東証上場会社の時価総額（611兆円）に占める割合は42%（前年比6%増加）となっています。
また、IFRS適用に関する検討を実施している会社も含めると54％になるようです。

IFRS導入企業が緩やかではありますが着実に増加している中、
このIFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

そこでアガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
10日、国税庁が「令和２年分年末調整のための各種様式」を
ホームページに掲載しました。
本日は、令和２年分からの変更点のうち
主なものについて確認しましょう。

令和２年分の年末調整から変わる主な事項

〇給与所得控除に関する改正
給与所得控除額の改正に伴い、
「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が
改正されています。
令和２年分の年末調整の際には、
「令和２年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」
を使用してください。

〇基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正
（１）基礎控除の改正
　基礎控除額が改正されました。

（２）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設
　その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、
　次のいずれかに該当する人（※）の総所得金額を計算する場合には、
　給与の収入金額（その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）
　から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、
給与所得の金額から控除することとされました。

（※）・特別障害者に該当する人
・年齢２３歳未満の扶養親族を有する人
・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人

（３）「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設
　上記（１）及び（２）の改正に伴い、
　それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」及び
「所得金額調整控除申告書」が新たに設けられ、
　年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の
　所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、
その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに
　それぞれ「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を
　給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

〇年末調整関係手続の電子化
　令和２年10月以降の年末調整においては、
　従業員（給与所得者）が給与の支払者に提出する控除申告書
（「給与所得者の保険料控除申告書」や
　「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」をいいます。）
　を電磁的に提出する場合、
　従来は書面（ハガキ等）で添付していた保険料控除証明書等に代えて、
　保険会社等から交付を受けた控除証明書等のデータ（以下「控除証明書等データ」といいます。）
　を添付して提出することができるようになります。

令和２年分からの変更点には、上記の他、「各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額
要件等の改正」、「ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正」があります。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。
・令和２年分　年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm
（令和２年分からの変更点ついては、「Ⅰ 昨年と比べて変わった点」(PDF）に詳しい記載があります。）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf
・令和２年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/index.htm
・源泉所得税関係（各種様式）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

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