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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.619　2020/9/15
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■今日の記事

１．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東京証券取引所）

２．「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」（日本公認会計士協会）

３．提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」（経団連）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東京証券取引所）
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東京証券取引所は9月7日、
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析
≪2020年3月期決算会社まで≫を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200907-02.html

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◆２．「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は9月10日、
企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会
「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討
　～ 開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて ～（中間報告）」
（8月21日付け文書）を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200910xsw.html

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◆３．提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」（経団連）
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経団連は9月8日、
提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表しました。

本提言は、「①企業と投資家の対話の現状と課題を整理し、
②今後の建設的な対話の促進に向け各主体に求められる取組みを提示」
するものとのことです。

▼詳しくは以下の経団連ウェブサイトをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/075.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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アガットコンサルティングは、
これまで上場企業を中心に30社以上の決算効率化に貢献してきた経験と
会計のプロ集団としての知識をギュッと詰め込んだ
決算効率化ツールとDVDのセット販売を行っております！

その決算効率化ツールとは、
「決算フレームワークシート」です！

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「決算フレームワークシート」とは、
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集
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アガットコンサルティングの決算フレームワークシートは、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集（エクセル300シート以上）です。

「決算フレームワークシート」により、
資料作成工数を削減し、
決算仕組化と決算精度向上を同時に達成できます。

決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと
合わせてご活用いただくことにより、
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和２年度税制改正により、利子税・還付加算金等の割合について見直しが
行われました。
令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等については
以下の割合が適用されます。

【利子税の割合】
各年の利子税特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その年中においては、
次に掲げる利子税の区分に応じそれぞれ次に定める割合とする。

(1) 次の(2)以外の利子税
その利子税特例基準割合（※）

(2) 相続税及び贈与税に係る利子税
これらの利子税の割合に、その利子税特例基準割合（※）が年7.3％に占め
る割合を乗じて得た割合

（※）「利子税特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

平均貸付割合…各年の前々年の９月から前年の８月まで（現行：前々年
の10月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約
定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日
まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合

【納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除く。）
の延滞税の割合】
納税の猶予等をした期間の猶予特例基準割合が年7.3％未満の場合には、
その期間においては、その猶予特例基準割合（※）とする。
上記以外の延滞税の割合については、従前どおりの割合とする。

（※）「猶予特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

【還付加算金の割合】
各年の還付加算金特例基準割合（※）が年7.3％未満の場合には、その年中においては、
その還付加算金特例基準割合とする。

（※）「還付加算金特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

▼詳細は下記ウェブサイトをご参考ください。
　〇財務省「令和２年度税制改正の大綱（6/9）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/02taikou_06.htm
　　※「９ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ」に記載されています。

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
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