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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.612　2020/7/28
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■今日の記事

１．「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」の公表（日本公認会計士協会）

２．パンフレット「暮らしの税情報」を公表（国税庁）

３．「金融機関の監査に関する４つの監査委員会報告等の改正案の公表（日本公認会計士協会）

４．監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正を公表（日本公認会計士協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は15日、
経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020年版）」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200717fcg.html

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◆２．パンフレット「暮らしの税情報」を公表（国税庁）
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国税庁は21日、パンフレット「暮らしの税情報」を公表しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm

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◆３．金融機関の監査に関する４つの監査委員会報告等の改正案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は22日、
金融機関の監査に関する４つの監査委員会報告等の改正案を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
・「業種別委員会研究報告「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」」
　（公開草案）の公表について
　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722fgb.html

・「業種別監査委員会報告第25号
　「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
　　の改正について」（公開草案）の公表について
　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722feb.html

・「業種別委員会実務指針第32号
　「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する
　　貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」
　（公開草案）の公表について
　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722eia.html

・「業種別監査委員会報告第24号
　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」
　（公開草案）の公表について
　https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200722egh.html

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◆４．監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正を公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は20日、
監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200720efa.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

遺言の方式は主に、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

民法の改正で自筆証書遺言の方式が緩和されたことにより、
自筆証書遺言の作成を検討している方もいらっしゃるかと思います。

一方、自筆証書遺言は作成後に遺言者が紛失する、
相続人により廃棄、隠匿、改ざんされるおそれがあるなどの問題がありますが、
これらの問題を防止するために
「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設され、
今月７月10日から開始しました。

【制度概要】
●遺言書保管場所
　次のいずれかを所轄する法務局
・遺言者の住所地
・遺言者の本籍地
・遺言者が所有する不動産の所在地

●申請に必要な書類等
　・遺言書
　　法務局では遺言書の作成に関する相談はできません。
法務局に預ける遺言書はあらかじめご自身で作成したものを
持参する必要があります。

　・申請書
　　申請書の様式は法務省のホームページからダウンロードできます。
　　また、法務局窓口にも備え付けられています。

　・添付書類
　　本籍の記載がある住民票の写し等（作成後３か月以内のもの）

　・本人確認書類
有効期限内のものをいずれか１点
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券など

　・手数料については下記のページをご参照ください。
　　http://www.cfolibrary.jp/column/other/21907/　

　 なお、申請の際は予約が必要です。
　　予約がない場合は申請ができません。また、郵送や代理での申請はでき
ないため、本人が来庁する必要があります。

▼詳細は下記法務省ウェブサイトをご参考ください。
・法務局における自筆証書遺言書保管制度について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

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