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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.611　2020/7/21
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■今日の記事

１．「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の 公表（公認会計士・監査審査会）

２．「令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）

３．「令和２年版モニタリングレポート」の公表（公認会計士・監査審査会）

４．「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表（東京証券取引所）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の 公表（公認会計士・監査審査会）
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公認会計士・監査審査会は7月14日、
「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」を公表しました。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20200714/20200714-3.html

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◆２．「令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）
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公認会計士・監査審査会は7月14日、
「令和２事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を策定し、公表しました。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20200714/20200714-1.html

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◆３．「令和２年版モニタリングレポート」の公表（公認会計士・監査審査会）
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公認会計士・監査審査会は7月14日、
「令和２年版モニタリングレポート」を公表しました。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20200714/20200714-2.html

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◆４．「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は6月30日、
「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況
を集計し、公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1023/20200630-01.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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アガットコンサルティングでは
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このメルマガでも何度か紹介させていただいているので、
ご存知の方も多いかとは思いますが、
今回はこの４つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

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　決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

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　そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
　IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
　・IFRSとは？
　・情報収集はどうすればいいの？
　・IFRS導入のポイント
　・人には聞けない素朴な疑問
　・チーム編成についてなどなど、
　できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
　・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
　・適用スケジュール
　・収益認識5ステップ
　・新たな見積りの必要性
　・システム対応の必要性
　・表示への影響の有無
　・会計監査人との対応について、
　全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。

令和２年度税制改正の中から「企業版ふるさと納税の大幅な見直し」
についてご紹介します。

企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正で創設された制度です。
企業が国から認定を受けた地方自治体による
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附をすると、
法人税の税額控除の特例措置が受けられるという制度です。

令和２年度の税制改正では、適用期限の延長、
税額控除割合の引上げなどの改正がなされ、
より使いやすい仕組みへと制度の大幅な見直しがされました。

【適用期限の延長】
税額控除の特例措置の適用期限が５年間（令和６年度まで）延長

【税額控除割合の引上げ】
税額控除割合を現行の３割から６割に引き上げ、
損金算入による軽減効果（３割）と合わせ、
税の軽減効果を最大約９割（現行約６割）となりました。
例えば、1,000万円の寄附をすると、
最大約900万円の法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）
が軽減されます。
税額控除割合の引上げは、
令和２年４月１日以後に開始する法人（寄附企業）の事業年度から適用されます。

上記の他、「認定手続の簡素化」「併用可能な国の補助金・交付金の範囲の拡大」
「寄附時期の制限の大幅な緩和」についても改正されました。

▼詳細は下記リーフレットをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局
・「制度の概要」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R020331_gaiyou.pdf
・「企業版ふるさと納税の大幅な見直し（令和２年度～）」（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tirasi.pdf
・「令和２年度税制改正　企業版ふるさと納税の拡充・延長」（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2kakuzyuu-encyou.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427