CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

財務、会計に関わる方々に向けた情報ポータルサイト

  1. CFO LIBRARY ホーム
  2. メールマガジンバックナンバー
  3. 【VOL.606】規等の一部改正(金融庁)

MAILMAGAZINE メールマガジン

2020/06/23

【VOL.606】規等の一部改正(金融庁)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.606 2020/6/17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

1.財規等の一部改正(金融庁)

2.「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表(日本監査役協会)

3.【IAASB】スタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象 」翻訳の公表(日本公認会計士協会)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
無料メルマガ「IFRSラボ通信」
☆┓  IFRSのエッセンス、お届けします。
┗☆☆ http://www.cfolibrary.jp/ifrs_labo/?utm_source=submitmail&utm_medium=422 
————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆1.財規等の一部改正(金融庁)
────────────────────────────────────────────────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を
 改正する内閣府令」が6月12日付で公布・施行されました。

企業会計基準委員会から公表された下記基準等を踏まえたものです。
・企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200612_kaikei.html

────────────────────────────────────────────────
◆2.「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表(日本監査役協会)
────────────────────────────────────────────────

日本監査役協会は6月8日、
「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」
を公表しました。

「2019年6月11日公表の「前編」と2019年12月4日公表の「後編」の内容を統合するとともに、
 公表以後の各所の議論の内容を踏まえた修正、並びに設問の追加等の再検討を行ったもの」
とのことです。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-523.html

───────────────────────────────────────────────
◆3.【IAASB】スタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象 」翻訳の公表(日本公認会計士協会)
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は6月2日、
国際監査・保証基準審議会(IAASB)から5月14日付けで公表された
スタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象
 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」
の翻訳を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200602dti.html

────────────────────────────────────────────────
◆4.アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

★IPOオンサイト支援サービスのご案内★

IPOは、やるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。

IPOの上場審査で重要なのは、
———————-
1.攻め(業績管理)
2.守り(内部統制)
3.透明性(開示体制) 
———————-
の3つのポイントです。

この3つのポイントを押さえていたら
「強い会社」になると思いませんか?

上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。

ということは、それに真摯に応えれば、
結果的に「強い会社」になるはずです。

株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト(現場に介入)でバックアップします!

▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474

実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください!

▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice03.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています!
アカウントをお持ちの方は「いいね!」を押して下さい!
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆5.会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

11日、国税庁が、全国の国税局の査察部によって
令和元年度に摘発された悪質な脱税案件の概要を公開しました。

査察の概要によると、令和元年度で査察事案に係る脱税額の総額は
約120億円で、そのうち検察庁に告発した分は約93億円とのこと。

以前もご紹介したことがありますが、
国税局査察部は通称「マルサ」と呼ばれており、
税務調査の中でも大口で悪質な案件を扱う部署です。

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、
その一罰百戒の効果を通じて、
適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持
に資することを目的としています。

令和元年度に検察庁に告発した件数は 116件であり、税目別の内訳では、
法人税64件、消費税32件、所得税17件、源泉所得税3件でした。
なお、告発が多かった業種には、建設業、不動産業、人材派遣、下水道管調査
が挙げられています。

【重点事案として特に積極的に取り組んだ事案と告発事例】
(「令和元年度 査察の概要」より)
〇消費税受還付事案
<告発事例>
・架空の宝飾品輸出を装った消費税不正受還付事案を告発

〇無申告ほ脱事案
<告発事例>
・競艇で得た多額の払戻金の無申告ほ脱事案を告発
・芸能スタイリスト会社の単純無申告ほ脱事案を告発

〇国際事案
<告発事例>
・国外財産調書不提出に係る罰則を初適用
・海外法人を利用して法人税を免れた情報商材関連会社を告発

〇社会的波及効果の高い事案
<告発事例>
・投資用不動産販売等の関連グループ5社を告発
・福島原発の除染にからむ建設会社会社員による所得税事案を告発
・インターネット広告会社を告発
・消費税還付コンサルにより多額の利益を得た税理士を告発

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和元年度 査察の概要(PDF)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sasatsu/r01_sasatsu.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427