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2020/06/30
【VOL.607】「コロナ禍における適時開示の実態」（大和総研）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.607 2020/6/23
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■今日の記事
１．「コロナ禍における適時開示の実態」（大和総研）
２．「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表（金融庁）
３．アガットコンサルティングの近況報告
４．会計士の一口コラム
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◆１．「コロナ禍における適時開示の実態」（大和総研）
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大和総研のウェブサイトに
「コロナ禍における適時開示の実態」というレポート
が掲載されております。
▽詳しくは以下の大和総研ウェブサイトをご覧ください。
https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20200617_021595.html
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◆２．「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表（金融庁）
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金融庁、証券取引等監視委員会は18日、
令和元年度（平成31年4月1日～令和２年3月31日）の
「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。
▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_2019/n_2019.htm
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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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決算業務に無駄がなくなります。
・決算業務を標準化することで、
「あの人しかできない」が「誰でもできる」に変わります。
・決算数値を分析することによって、
決算数値の精度が上がります。
・さらに、監査対応の労力・時間が減少します。
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
12日、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました。
【６月12日付で追加・更新された項目】
〇法人税関係
・問７ 定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期（追加）
〇所得税関係
・問９ 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い
（更新）
「問９ 個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い」
の参考資料では、学生支援緊急給付金や給与所得者に対する持続化給付金など
新たに支給が決定した助成金の課税関係が追加されました。
▼続きはこちらから！
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