CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.560　2019/7/16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」の公表（日本公認会計士協会）

２．「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）

３．「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａの公表

４．「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）

５．「機械設備の評価実務」の公表（日本公認会計士協会）

６．アガットコンサルティングの近況報告

７．会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
★アガットコンサルティングでは、実務に役立つ様々なDVDを販売しております★

セミナー出席者からご好評いただいている弊社で開催してきたセミナーをDVDにしています。
会計初心者から上級者まで幅広い対象者に向けたものまで、
是非一度ご覧になってください！

▼詳細はこちらから！▼
http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/20843/
————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆１．会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」の公表（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月12日、
会長声明「「監査上の主要な検討事項」の適用に向けて」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190712ejc.html

────────────────────────────────────────────────

◆２．「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月5日、
監査・保証実務委員会報告第82号
「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」
の改正を公表しました。

2018年７月の監査基準の改訂及び
それらに対応するための監査基準委員会報告書の作成・改正を踏まえ、
監査報告書の様式の検討を行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190705cdd.html

────────────────────────────────────────────────

◆３．「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａの公表
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月9日、
ＩＴ委員会研究報告第53 号「ＩＴ委員会実務指針第６号
「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と
　評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709ied.html

なお、本研究報告の公表により、
2012 年６月５日公表のＩＴ委員会研究報告第42 号
「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する
　重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する
　監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」
は廃止となっております。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190709rhz.html

────────────────────────────────────────────────

◆４．「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）
────────────────────────────────────────────────

金融庁の公認会計士・監査審査会は7月5日、
「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を策定し公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20190705.html

────────────────────────────────────────────────
◆５．「機械設備の評価実務」の公表（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月12日、
経営研究調査会研究報告第66号「機械設備の評価実務」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190712ijt.html

────────────────────────────────────────────────
◆６．アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

アガットコンサルティングでは
今ご覧いただいているCFO LIBRARYメールマガジンの他に
４つのメルマガがあるのはご存知でしょうか？

このメルマガでも何度か紹介させていただいているので、
ご存知の方も多いかとは思いますが、
今回はこの４つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

□□■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
(1)分析ラボ通信
　決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

(2)IPOラボ通信
　そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
　IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
　・IFRSとは？
　・情報収集はどうすればいいの？
　・IFRS導入のポイント
　・人には聞けない素朴な疑問
　・チーム編成についてなどなど、
　できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
　・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
　・適用スケジュール
　・収益認識5ステップ
　・新たな見積りの必要性
　・システム対応の必要性
　・表示への影響の有無
　・会計監査人との対応について、
　全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－□□■
どのメルマガも会員登録していただくと、
無料で配信いたします！

▼ご興味を持たれた方は、まず登録して、読んでみて下さい。
　（配信解除はいつでも簡単にできます）
http://www.cfolibrary.jp/mailmagazine/

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆７．会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月１日、国税庁が令和元年分の路線価図を公開しました。

全国平均で前年比1.3%のプラスとなり、４年連続で上昇となりました。
なお、上昇したのは都市部を中心とした19都道府県で、
地方の27県では下落しています。

さて、路線価全国１位は34年連続で、
東京都銀座5丁目の文房具店「鳩居堂前」の4,560万円（１平方メートルあたり）でした！
同地点のバブル期の記録（平成４年3,650万円）を
平成２９年に更新してから３年連続で過去最高を更新しています。

また、上昇率が全国１位は５年連続で、
北海道ニセコ地区にある後志管内倶知安町山田の
「道道ニセコ高原比羅夫線通り」の上昇率が前年比で50％増加となっています。
ニセコ地区は外国人スキー客にも人気のリゾート地です。

路線価は相続税や贈与税の課税価額を算定する際の基準となる評価額で、
国土交通省が公表する公示地価（土地取引の指標となる地価）の約８割程度となっています。

令和元年分の財産評価基準は、
平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間に
相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します
（ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。）。

現在、国税庁のHPでは平成２５年分以降の路線価が公開されています。
平成２４年分以前の路線価は、各税務署で過去１０年分保管されています（自署分のみ）。
いずれも閲覧可能ですので、必要な際はそちらをご利用ください。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和元年分　財産評価基準
http://www.rosenka.nta.go.jp/

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427