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2018/10/02

「連結【VOL.520】財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表(企業会計基準委員会)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.520 2018/9/26
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■今日の記事

1.「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表(企業会計基準委員会)

2.IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表(日本公認会計士協会)

3.租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表(日本公認会計士協会)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は9月14日、
下記の改正実務対応報告を公表しました。

・改正実務対応報告第18号
 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
・改正実務対応報告第24号
 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0914.html

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◆2.IT委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は9月18日、
IT委員会研究資料第10号
「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
 機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180918gus.html

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◆3.租税調査会研究報告第33号「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は9月19日、
租税調査会研究報告第33号
「取引相場のない株式の評価の実務上の論点整理」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180919jhj.html

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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先週19日、弊社主催セミナー
「すらすらわかる!! 資本連結実務対応セミナー」
を開催いたしました。

多くの方々にご出席いただき、大変ご好評いただきました。

セミナーにご出席いただきました皆様には心からお礼を申し上げます。

連結に対する悩み・苦労は各社様々で、
一つ悩みを解決してもまた組織再編や子会社の設立等により新たな論点が発生したりと、
連結でお悩みの会社は多いようですね。

そこで、アガットコンサルティングでは、
連結オンサイト支援サービスを行っております。

連結決算プロセスの改善・アウトソーシングを実施して、
連結精算表の作成から連結開示基礎資料の作成までを請け負います。
(契約によって業務範囲は異なります)

★ここがポイント★
貴社向けにカスタマイズした
決算効率化テンプレート(決算フレームワークシート)を導入し、
連結決算の標準化・仕組化を実施、
アウトソーシング終了後には、
御社において自律運用ができるようにします。
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▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=425

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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁では平成6年度より、
租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、
税務大学校で公開講座を開催しています。

今年の公開講座も「税を考える週間」(毎年11月11日~17日)に合わせて
11月13日(火)~15日(木)の3日間で開催されます。

各日、13時30分~16時45分で、
2講座(1講座90分、休憩15分)行われ、1講座からの受講も可能です。

公開講座では、毎年講座の内容は異なりますが、
初級的な内容だけでなく専門的な内容を取り扱う講座もあり、税目も様々です。
大学教授や税務大学校職員などが講師をされます。

【開催場所】
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎(案内図)

講座の受講料は無料となっています。
申込制であり、申込方法は国税庁ホームページの申込画面に必要事項を入力する方法と、
ファックス・はがきに必要事項を記載し税務大学校宛てに申し込む方法があります。
申込期限は10月31日(水)17時までですが、
定員になり次第受付は終了となりますので、
ご興味のある方は早めに申し込みをされることをおすすめします。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・税務大学校公開講座の御案内
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/index.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427