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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.519　2018/9/18
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■今日の記事

１．「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」平成30年度版（日本税理士会連合会）

２．「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表」（日本公認会計士協会）

３．「証券モニタリング概要・事例集」の公表（証券取引等監視委員会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」平成30年度版（日本税理士会連合会）
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日本税理士会連合会のウェブサイトに
平成30年度版の「やさしい税金教室」と
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が掲載されております。

▼詳しくは以下の日本税理士会連合会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p180910b/

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◆２．「中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が所在する海外事務所名簿（アジア地区）の公表」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は9月12日、
中小企業の海外展開を支援する日本の公認会計士が
所在する海外事務所名簿（アジア地区）を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180912edy.html

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◆３．「証券モニタリング概要・事例集」の公表（証券取引等監視委員会）
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証券取引等監視委員会のウェブサイトに
「証券モニタリング概要・事例集」が掲載されております。

金融商品取引業者等に対するオンサイト・モニタリング（立入検査）
及びオフサイト・モニタリングに係る取組みを通じて把握した問題点等
が取りまとめられております。

▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei.htm

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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今年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が
公表されました。

今まで日本では、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、
実現主義の原則のもと、収益が認識されていました。

ところが、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が
共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」をそれぞれ公表しました。

このような状況から、日本においても
収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向け検討に検討を重ね、
今年３月に「収益認識に関する会計基準」等 が
公表されたのです。

基準適用後は本基準で定められている原則に従い
会計処理方法の見直しを行う必要があります。
その際、特に以下のような影響が大きい事項や対応に時間を要する事項については、
早めに把握しておくことが重要です。

また、平成33年4月1日の本適用に間に合わせるためには、
影響度を早急に把握し、 マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります。

そこでアガットコンサルティングでは、
「収益認識会計基準」を適用した際の論点を洗い出し、その影響を調査いたします！

▼詳細はアガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。

8月30日、内閣府が平成29年度の企業版ふるさと納税の寄附額を公表しました。

平成29年度の寄附実績は、
寄附額の合計が23億5,500万円で寄附件数は1,254件でした。

企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正で創設された制度です。
企業が内閣府から認定を受けた地方自治体による
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附をすると、
寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置が受けられるという制度です。

現行制度の、地方自治体への法人の寄附に係る損金算入措置による
税の軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が
軽減されることになります。

さて、企業版ふるさと納税の対象となる事業分野は「しごと創生」
「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の４つがあります。

▼各分野への平成29年度の寄附実績は下記からご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20946/

なお、個人版のふるさと納税では、
多くの自治体が寄附に対する返礼品を用意していますが、
企業版ふるさと納税では寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。

▼企業版ふるさと納税および平成29年度の寄附実績の詳細は下記内閣府の資料をご参考ください。
・「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 活用の手引き －企業の力で地方創生－」（平成30年4月 内閣府地方創生推進事務局）（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/katuyou_tebiki.pdf
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の 寄附実績（平成 28 年度、29 年度）について（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
・企業版ふるさと納税　平成29年度寄附実績一覧（PDF）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h29jisseki_itiran.pdf