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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.521　2018/10/2
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■今日の記事

１．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止について（東京都主税局）

２．「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）

３．変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について（金融庁）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止について（東京都主税局）
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東京都主税局は9月28日、
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う
宿泊税の課税停止についてのお知らせを公表しました。

「東京都では、
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、
　平成 32（2020）年 7 月 1 日から同年 9 月 30 日までの３か月の間、
　宿泊税を課税停止」
するそうです。

▼詳しくは以下の東京都主税局からのお知らせをご覧ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/pdf/2020kazeiteishi_ver30.9.pdf

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◆２．「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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金融庁は9月26日、
「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等
を公表しました。

「監査上の主要な検討事項」の記載を求める等の
監査基準が改訂されたことを受けたものです。

平成30年10月25日（木）17時00分まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180926_1.html

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◆３．変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について（金融庁）
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金融庁は9月26日、
「変革期における金融サービスの向上にむけて
～金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)～について」
を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180926.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

IFRSを導入する企業が増えてきています。
日本取引所グループの発表では、
平成30年9月時点で、IFRS適用会社数は適用決定会社数も含めて、
194社となっております。

ところが、このIFRSへの変更及び導入作業が、
経理部にとって大きな負担を強いているということがあるのが
現状です。

アガットコンサルティングのIFRSオンサイト支援サービスは、
IFRSの導入に伴う貴社の負担を可能な限り減らすため
会計のプロが効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行ってまいります。
、
IFRS導入でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください！

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＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

マイナンバー制度の導入に伴い、
平成28年１月１日以降に証券会社・金融機関と新たに取引を行う場合には
マイナンバー（個人番号）の届出が必要ですが、
平成27年12月31日以前に証券口座等を開設し取引をしている場合については、
金融機関へのマイナンバーの提供に猶予期間が設けられています。

ただし、マイナンバー提供の猶予期間は平成30年12月31日で終了するため、
猶予期間終了後は以下の場合などにはマイナンバーの提供が必要になります。

◇ 株式・投資信託等の売却代金や配当等の支払いを受ける場合
◇ 特定口座やNISA口座を開設している場合
◇ 外国への送金・外国からの受金を行う場合

そのため、平成27年12月31日以前から証券会社等と取引をされている方で、
まだマイナンバーの提供をされていない方は、
平成31年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当等の支払いを
受けるときまでにマイナンバーを提供する必要があります。

マイナンバーを提供する際にはマイナンバーカードなど
マイナンバーを確認するための書類と本人確認書類が必要となります。
手続きの詳細は取引のある証券会社・金融機関へお問い合わせください。

提供の猶予期間の終了に近づくにつれ混雑することが予想されるので、
早目に手続きを行うことをお勧めします。

▼詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
・国税庁「金融機関等へのマイナンバーの提供について」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm#Link1
・日本証券業協会「マイナンバー提供のお願い」
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html
・全国銀行協会「マイナンバーの届出にご協力ください」
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

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