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2018/07/20
【VOL.510】「監査基準の改訂に関する意見書」の公表（企業会計審議会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.510 2018/7/13
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■今日の記事
１．「監査基準の改訂に関する意見書」の公表（企業会計審議会）
２．経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入（中小企業庁）
３．「平成30年度税制改正の解説」（財務省）
４．パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）（国税庁）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１．「監査基準の改訂に関する意見書」の公表（企業会計審議会）
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金融庁 企業会計審議会は7月6日、
「監査基準の改訂に関する意見書」を公表しました。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html
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◆２．経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入（中小企業庁）
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中小企業庁は7月9日、中小企業庁ウェブサイトに
経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等が
導入される旨のお知らせを掲載しました。
▼詳しくは以下の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2018/180709koushin.htm
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◆３．「平成30年度税制改正の解説」（財務省）
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財務省ウェブサイトに
平成30年度税制改正の解説が掲載されております。
▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html
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◆４．パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）（国税庁）
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国税庁は7月5日、
パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）
を公表しました。
こちらは、平成30年4月1日現在の法令等に
基づいて作成されています。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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今年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が
公表されたことはご存知のことと思います。
今まで日本では、
収益認識に関する包括的な会計基準はなく、
実現主義の原則のもと、収益が認識されていました。
ところが、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が
共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」をそれぞれ公表しました。
このような状況から、日本においても
収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向け検討に検討を重ね、
今年３月に「収益認識に関する会計基準」等 が
公表されたのです。
基準適用後は本基準で定められている原則に従い
会計処理方法の見直しを行う必要があります。
その際、特に以下のような影響が大きい事項や対応に時間を要する事項については、
早めに把握しておくことが重要です。
また、平成33年4月1日の本適用に間に合わせるためには、
影響度を早急に把握し、 マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります。
そこでアガットコンサルティングでは、
「収益認識会計基準」を適用した際の論点を洗い出し、その影響を調査いたします！
▼詳細はアガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
2日、国税庁が「よくわかる 消費税 軽減税率制度（平成30年7月）」を
ホームページに掲載しました。
平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度のポイントが
紹介されています。
税率や軽減税率の対象品目といった軽減税率制度の概要だけではなく、
日々の取引や経理にどのような影響があるかという点にも触れられています。
特に影響が大きいのは、仕入税額控除を受けるための要件ではないでしょうか。
軽減税理制度実施後は、仕入税額控除の適用を受けるためには、
区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要になります
（区分記載請求書等保存方式）。
さらに、平成35年10月1日からは
「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入され、
仕入税額控除の要件として、区分記載請求書等の保存に代えて、
「適格請求書等」の保存が必要になります。
今回掲載されたリーフレットには、
これらの制度についてもポイントや留意事項がまとめられていますので、
全体像を押さえたい方におススメです。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427