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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.511　2018/7/20
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■今日の記事

１．「平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」（金融庁）

２．OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について（国税庁）

３．「e-Tax利用の簡便化の概要について」（国税庁）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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▼平成30年6月 第1四半期 決算留意事項
http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/disclosure-framework-item/20830/
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◆１．「平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」（金融庁）
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金融庁ウェブサイトに
平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の
提出期限に係る措置について掲載されております。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の
提出期限に係る措置について
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180712-2.html

平成30年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の
提出期限に係る措置について（その２）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180717.html

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◆２．OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の公表について（国税庁）
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OECD租税委員会が平成29年7月に公表した
「OECD移転価格ガイドライン2017年版」について、
国税庁ウェブサイトにお知らせが掲載されております。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2017.htm

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◆３．「e-Tax利用の簡便化の概要について」（国税庁）
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国税庁は7月11日、
「e-Tax利用の簡便化の概要について」
ウェブサイトに掲載しました。

国税庁では、個人納税者の方のe-Tax利用をより便利にするための
システム改修を進めており、
平成31年1月から以下の２つの方式がご利用いただける予定とのことです。

１．マイナンバーカード方式
２．ID・パスワード方式

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/kanbenka/index.htm

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングの
IPOオンラインコンサルティングのご紹介です。

株式上場準備（オンサイト支援）サービスのご案内です。

こんなお悩み抱えていませんか？

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・社長がIPO業務を兼任していることにより、
　事業全般のマネジメントに手が回らず本業を圧迫している
・社内でIPO担当者の育成をしたいが技量が足りない
・高いコストや、社風に合わない・技量が予見できない等を理由に
　IPOのために新規雇用できない。
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上場準備期間中は、上場審査をパスするためには
適切な管理体制を整備・運用しなければなりません。

上場準備期間の3つのステージごとに必要なスペックは異なり、
スペックを満たす管理部門責任者を社長が兼任、社内で育成、
社外から雇用することは非常に困難であったり、リスクを伴ったりします。

そこで、アガットコンサルティングでは、
株式上場を考えられている企業様をオンサイト（現場に介入）でバックアップします！

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実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください！

▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

6日、総務省が平成29年度のふるさと納税に関する
現況調査結果の概況を公表しました。

平成29年度のふるさと納税の受入額は、約3,653億円であり、
平成28年度の約2,804億円から1.28倍となっています。

受入額が最も多かった自治体は、
大阪府泉佐野市の約135億円で、
2位 宮崎県都農町約79億円、
3位 宮崎県都城市約74億円、
4位 佐賀県みやき町約72億円、
5位 佐賀県上峰町約66億円でした。

さて、以前、ふるさと納税の返礼品をめぐる競争激化を受けて、
返礼割合を３割程度とするよう総務省から要請があったことを覚えていますか?

この要請を受け、多くの自治体が返礼品の見直しを行ったことから、
返礼率の高い返礼品や金券などが激減しました。
ただし、この要請は強制ではないため、
現在もいくつかの自治体では返礼率の高い返礼品が提供されています。

今回総務省が公表した概況の参考として、
「返礼割合３割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも
送付している市区町村で、平成30年8月までに見直す意向がなく、
平成29年度受入額が10億円以上の市区町村」を公表しており、
平成29年度受入額トップの大阪府泉佐野市をはじめ12団体が
あげられています。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参照ください。
ふるさと納税に関する現況調査結果の概況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000059.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427