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2018/07/13
【VOL.509】「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（証券取引等監視委員会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.509 2018/7/6
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■今日の記事
１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
２．業種別委員会実務指針第61号「
３．業種別委員会研究資料第１号「
４．「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」（金融庁）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
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証券取引等監視委員会は6月28日、
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」
を公表しました。
本事例集は、証券取引等監視委員会が
「平成29年4月から平成30年3月までの間に、
金融商品取引法違反となる不公正取引に関し
課徴金納付命令の勧告を行った事例について、
その概要を取りまとめたもの」
となっています。
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https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20180628.htm?utm_source=submitmail&utm_medium=457
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◆２．業種別委員会実務指針第61号「
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日本公認会計士協会は6月29日、
業種別委員会実務指針第61号
「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を
公表しました。
「本実務指針は、2016年（平成28年）
仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する
財務に関する報告書に対して、
公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められた
また、
「
が公表されたことを受け」たものです。
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https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html?utm_source=submitmail&utm_medium=457
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◆３．業種別委員会研究資料第１号「
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日本公認会計士協会は6月29日、
業種別委員会研究資料第１号
「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた
信用損失の会計処理に関する研究資料」
を公表しました。
▼
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180628jbi.html?utm_source=submitmail&utm_medium=457
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◆４．「ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －資本市場における好循環の実現に向けて－」（金融庁）
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金融庁は6月28日、
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告
－資本市場における好循環の実現に向けて－」
を公表しました。
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
平成29年12月から計８回にわたって検討及び審議されてきた
企業情報の開示・提供のあり方について、
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20180628.html?utm_source=submitmail&utm_medium=457
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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・決算業務に無駄があると感じている 等
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◯「決算仕組化」とは
ゴールである「開示」を意識して、
決算業務を標準化・体系化することです。
そして、そこに「分析」という手法を取り入れます。
◯「決算仕組化」の効果
・「ゴールを意識」して体系化することで、
決算業務に無駄がなくなります。
・決算業務を標準化することで、
「あの人しかできない」が「誰でもできる」に変わります。
・決算数値を分析することによって、
決算数値の精度が上がります。
・さらに、監査対応の労力・時間が減少します。
このようなことから、上記のようなお悩みを持っている方に
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
6月20日、国税庁が「税務行政の将来像」
掲載しました。
平成29年６月に「税務行政の将来像」を
公表してから１年が経過したことを踏まえて、
これまでの間に具体的に実現した取組を紹介するほか、併せて、
これまでの検討の中で、
【税務行政の将来像の概要】
納税者の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していくため、
税務行政の透明性の観点から目指すべき将来像を明らかにし、
それに向けて着実に取り組んでいくことが重要であるとの観点から
将来像が検討されています。
税務行政の将来像は「スマート税務行政」と表現されています。
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