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2017/12/22
【VOL.482】ASBJ、「マイナス金利」当面の取扱い案を公表
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.482 2017/12/15
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■今日の記事
１．ASBJ、「マイナス金利」当面の取扱い案を公表
２．会計士協会、十分な期末監査期間の確保を改めて要請
３．金融審議会、ディスクロージャーワーキング・グループを「再始動」
４．アガットコンサルティングの近況報告
５．会計士の一口コラム
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◆１．ASBJ、「マイナス金利」当面の取扱い案を公表
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企業会計基準委員会（ASBJ）は7日、
実務対応報告公開草案第54号
「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い（案）」
を公表しました。
2018年2月7日までの期限で意見を求めております。
退職給付債務等の計算に用いる利回りは
2018年3月30日までの期間限定で
・「利回りの下限としてゼロを利用する方法」と
・「マイナスの利回りをそのまま利用する方法」
の両方を認めています。
本公開草案ではこの取扱いについて
いずれの方法によっても
退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、
当該取扱いを変更する必要がないと
当委員会が認める当面の間適用することを
提案しております。
本公開草案の公表には1名が反対しました。
▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-1207.html
なお、同日に
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」が改訂され
今月中に最終基準化する予定だった「税効果会計に関する指針」が
来月（2018年1月）に延期されたことが判明しました。
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
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◆２．会計士協会、十分な期末監査期間の確保を改めて要請
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日本公認会計士協会（JICPA）は8日、
十分な期末監査期間の確保を求める会長声明等を公表しました。
会計士協会では従来から十分な期末監査期間の確保を要請していましたが、
2017年3月期における調査から、
大半の監査人が過密スケジュールによる負担の重さを感じ
監査期間の延長を望んでいることが判明したこともあり、
監査業務を実施する公認会計士に対して
十分な期末監査期間の確保を被監査会社に求めるよう、
改めて要請したものです。
▼詳しくは以下のJICPAウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20171208sge.html
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◆３．金融審議会、ディスクロージャーワーキング・グループを「再始動」
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金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（第1回）が
11日に開催されました。
去る11月16日の金融担当大臣からの諮問を踏まえたものですが、
同名のグループが2015年11月から2016年4月まで開催されていました。
本日の事務局説明資料には
経営戦略、MD&A、リスク情報、役員報酬の開示について
わが国の開示の現状を英米と比較しているほか、
政策保有株式、コーポレートガバナンス情報、
会計監査の情報（継続監査年数等）、
開示書類の提供時期、EDINETのあり方、英文開示などが
検討事項として掲げられています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20171211.html
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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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12月も残り半ばになりました。
2017年のカウントダウンが聞こえてきそうです。
さて、今年もいろいろな方からご相談をお受けしましたが、
「決算にたくさんの時間・労力がかかっていて大変」
というお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいました。
そのお悩みは、「決算仕組化」によって
解決できる場合が多いのです。
◯「決算仕組化」とは簡単に言うと
ゴールである「開示」を意識して、
決算業務を標準化・体系化することです。
そして「分析」という手法を取り入れ、
決算資料の中に組み込んでしまいます。
決算仕組化のポイントについては、
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を読んでいただければ、よく分かると思いますので、
ぜひお読みいただいて、
決算効率化に役立てていただければ嬉しいなぁと思います。
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。
財務省から平成30年度の税制改正について、
各府省庁からの要望事項一覧が公表されました。
要望事項は全127項目あります。
要望事項のうち、主なものは下記のとおりです。
http://www.cfolibrary.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/cc14755b27b3b0b64fc67938dd9e0f6a-e1512203920477.png
中でも注目度が高いのは、
国土交通省で検討対象とされている出国税です。
国土交通省では、
「次世代の観光立国実現のための財源の検討」
を要望事項として挙げ、
その中で出国税を検討対象としています。
出国税は日本を出国する人に課すというもので、
1人1回の出国にあたり1,000円を徴収することを想定しており、
年間400億円程度の財源が見込まれることになります。
出国税による財源は
観光インフラの整備などに充てるとされています。
なお、名称は出国税ではなく
「観光促進税」（仮称）とすることで検討されています。
要望事項については、
今後、税制調査会での議論を経て、
税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが決定されます。
税制改正大綱が発表されましたら、
内容について順次触れたいと思います。
▼詳細は下記財務省ウェブサイトをご覧ください。
・平成30年度税制改正要望
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm
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http://www.cfolibrary.jp/column/