【決算・開示コラム】[東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を再び公表]

東京証券取引所は13日、
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果
を公表しました。

2016年7月14日までにコーポレート・ガバナンス報告書を提出した
上場会社のうち一部・二部計2,262社について分析したもので、
前回調査（2015年12月末）より404社増えています。

全項目をコンプライした会社は20％を超え（2015年12月末は11.6％）、
全項目の90％以上をコンプライした会社は85％近くに達しています（同78.0％）。

2015年12月末に「エクスプレイン」する率が最も高かった
（コンプライが最も低かった）
「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の
　開示（補充原則4-11(3)）」はエクスプレインが大きく減少しましたが、
次いで高かった
「議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳（同1-2(4)）」は
ほとんど減少しなかったため、トップが入れ替わりました。

また、「独立社外取締役の2名以上の選任（原則4-8）」が21.3ポイント減少した
（それだけコンプライが増えた）ほか、
「情報開示の充実（原則3-1）」が14.0ポイント、
「招集通知の発送前開示等（補充原則1-2(2)）」が11.5ポイント、
それぞれ減少しました。

一方、逆にエクスプレイン率が増加したものもあります
（原則1-2、補充原則3-1(2)など）。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160913-01.html