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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo795　2024/3/21
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■今日の記事

１．「健康経営銘柄2024」に53社を選定（経済産業省・東京証券取引所）

２．保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始（中小企業庁）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．「健康経営銘柄2024」に53社を選定（経済産業省・東京証券取引所）
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経済産業省及びは東京証券取引所は3月11日、「健康経営銘柄2024」に53社を選定し公表しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240311003/20240311003.html

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◆２．保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始（中小企業庁）
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中小企業向けに、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等が創設され、
3月15日から取扱いが開始されました。

創設された制度は下記3つで、そのうち2つは2027年3月までの次元措置です。

1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設
2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）（2027年3月末までの時限措置）
3．プロパー融資借換特別保証制度（2027年3月末までの時限措置）

「本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせください」ということです。

▼詳しくは以下の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2024/240315.html

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
┌―――――――――――――――――――
IPOオンサイト支援サービス
―――――――――――――――――――┘
のご案内です。

上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。

そのため、IPOの上場審査で重要なのは、
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１．攻め（業績管理）
２．守り（内部統制）
３．透明性（開示体制）　
——————————–
の３つのポイントになります。

しかし、IPOはやるべき業務が多岐に渡り
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く
解決までに時間を要する事が多くあります。

また、上場して終わりではなく
上場した会社は永続的成長が義務づけられているため
常に経営管理組織をモニタリングし、
改善を行わなければなりません。

アガットコンサルティングのIPO支援オンサイトサービスでは
株式上場を考えられている企業様のIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！

実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声をご紹介しています。

▼IPOオンサイト支援サービス事例紹介
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上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらをご覧ください！

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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は、令和６年度税制改正から「ストックオプション税制の要件緩和」について紹介します。

働き手に新たな活躍の場を提供し、生産性や経済成長率を引き上げていくためにはスタートアップの抜本的強化が欠かせないことから、
保管委託要件の撤廃や年間の権利行使価額の限度額の大幅な引き上げなどの措置が講じられました。

１．保管委託要件の撤廃
　企業買収時に機動的に対応できるよう、スタートアップ自身による管理の方法が新設されました。　
　権利行使により取得した株式を証券会社等に保管委託することが要件でしたが、
　次の要件を満たす場合には、保管委託要件が不要となります。

　【保管委託要件が不要となる要件】
　・権利行使により交付される株式が「譲渡制限株式」
　・ストックオプションを発行した株式会社がその株式を管理

２．年間の権利行使価額の限度額の引き上げ
　スタートアップの人材獲得力向上の観点から、会社の区分に応じて年間の権利行使価額の限度額が大幅に引上げられます。

　〇設立５年未満…2,400万円（現行1,200万円）
　〇設立５年以上20年未満で未上場又は上場後５年未満…3,600万円（現行1,200万円）

　
３．適用対象となる特定従事者に係る要件の見直し
　■認定新規中小企業者等に係る要件
　　ベンチャーキャピタルからの出資を受けた時点での要件（資本金５億円未満かつ従業員数900人以下であること）を撤廃

　■社外高度人材に係る要件
　イ．「３年以上の実務経験があること」の要件の緩和・撤廃
　　　・上場企業役員の経験実務要件１年以上（現行３年以上）に緩和
　　　・上記以外の専門家（国家資格・博士・高度専門職）の実務要件を廃止

　ロ．社外高度人材の範囲
　　　社外高度人材の範囲に教授・准教授、実務経験がある未上場企業役員・上場企業の重要な使用人等を追加

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
令和６年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/207233.html
※ストックオプション税制の要件緩和は、大綱31頁～記載されています。

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