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2024/02/01
【VOL.787】定額減税の概要（国税庁）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vo787 2024/1/25
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■今日の記事
１．定額減税の概要（国税庁）
２．「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定（中小企業の事業再生等に関する研究会）
３．「監査事務所における品質管理に関するツール （実務ガイダンス）」の改正（日本公認会計士協会）
４．「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表（東京証券取引所）
５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆１．定額減税の概要（国税庁）
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国税庁は1月19日、定額減税の概要について、掲載しました。
「令和６年度税制改正の大綱」において、
令和６年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされていますが、
当該定額減税について、対象者・定額減税額・定額減税の実施方法の概要が掲載されています。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
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◆２．「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定（中小企業の事業再生等に関する研究会）
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中小企業の事業再生等に関する研究会（事務局：一般社団法人全国銀行協会）は1月17日、
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aを改定しました。
▼詳しくは以下の全国銀行協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2024/n011701/
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◆３．「監査事務所における品質管理に関するツール （実務ガイダンス）」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月17日付けで、
品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号
「監査事務所における品質管理に関するツール(実務ガイダンス)」を改正しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240119fdh.html
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◆４．「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は1月15日、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20240115-01.html
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの「経営参謀サービス」のご案内です。
「経営参謀サービス」は、将来的にIPOを考えている設立後間もない企業様向けのCFO代行&育成サービスです。
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STEP２.右腕部門の仕組化＆育成（テンプレート化）
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