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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo779　2023/11/23
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■今日の記事

１．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表（企業会計基準委員会）

２．「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）

３．「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表（企業会計基準委員会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は11月17日、
実務対応報告公開草案第67号
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」
及び補足文書（案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する適用初年度の見積りについて（案）」
を公表しました。

グローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（IIR）に係る取扱いが
2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用されることになっていますが、
これは、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、
当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

本公開草案は、当該税制に係る法人税等及び税効果会計をどのように取り扱うかを検討したものです。

1月9日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-1117.html

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◆２．「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月17日、
会計制度委員会報告第８号
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正
を公表しました。

企業会計基準委員会から同日付で公表されている
「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等に関連するものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231117vvs.html

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◆３．「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は11月17日、以下の実務対応報告等を公表しました。

・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」
・企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」

2022年6月「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により
「資金決済に関する法律」が改正され、新たに「電子決済手段」が定義されました。

この資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ねたものです。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
『IPOオンサイト支援サービス』のご案内です！

アガットコンサルティングのIPOオンサイト支援サービスでは
株式上場を考えられている企業様のIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！

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上場準備室のポジションで、「業績」「管理」「開示」の仕組みづくり
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上場準備室のポジションで｢業績｣｢管理｣｢開示｣に関する株式上場に必須の組織体制の構築し、
その仕組みやノウハウ等を管理部門を中心とする永続的な組織に移植していきます。
上場達成後も自律的に会社が組織運営を行うことができます。

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上場後は内部監査室のポジションで、仕組み運用のモニタリングと改善提案
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上場後も永続的成長が義務付けられている会社は、常に環境の変化等により、
経営管理組織をモニタリングし、改善を行うPDCAサイクルを運用しなければなりません。
株式上場達成後は、必須とされている内部監査機能（J-SOX対応含む）を担いながら、
経営管理組織全般の改善を積極的に行います。

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひ「IPOオンサイト支援サービス」をご活用ください。

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁から令和５年分の年末調整の手引きが公表されました。

今年の年末調整を行うにあたり、昨年からの変更点を確認しておきましょう。

◆ 扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の範囲の見直し
令和５年１月から、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族は、次に掲げる人とされました。
１．年齢１６歳以上３０歳未満の人
２．年齢７０歳以上の人
３．年齢３０歳以上７０歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
(1) 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人
(2) 障害者
(3) 扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費
又は教育費に充てるための支払を３８万円以上受けている人

これまでは、16歳以上の非居住者である扶養親族は非居住者の扶養控除の対象となっていたため、
今回の変更により扶養控除の対象が縮小されたことになります。

また、年末調整において、扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族については、
その扶養親族に係る確認書類を、給与の支払者に提出し、又は提示する必要があります。
確認書類の詳細は「令和5年分　年末調整のしかた」の「国外居住親族」（13ページ）に記載されています。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和5年分　年末調整のしかた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2023/01.htm
・年末調整がよくわかるページ（令和５年分）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

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