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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo775　2023/10/26
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■今日の記事

１．「投資法人における監査上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）

２．「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）

３．「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」の公表（日本監査役協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「投資法人における監査上の取扱い」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月12日付けで、
業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を改正しました。

主な変更点は以下です。
・付録１の監査報告書の文例１及び文例３に「報酬関連情報」区分を設け、それに関連した脚注を追加

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231018ahg.html?utm_source=submitmail&utm_medium=755

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◆２．「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月16日、
「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号
「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」の改正公開草案を公表しました。

11月16日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231016ijc.html?utm_source=submitmail&utm_medium=755

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◆３．「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は10月16日、
関西支部監査役スタッフ研究会「グループ監査における親会社監査役会の役割と責務」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-10062/?utm_source=submitmail&utm_medium=755

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
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　IFRSオンサイト支援サービスのご案内です。
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『IFRSオンサイト支援サービス』は、
上場企業の皆様や、海外株式市場での上場を考えられている企業様等を
オンサイト（現場に介入）でバックアップするサービスです。

国際財務報告基準（IFRS）を導入することにより
世界中の企業との比較が容易になることから
資金調達の幅が広がるなどのメリットがあります。

しかし、IFRSへの変更およびその導入作業が
ただでさえ多忙な経理部を中心とする管理部門のリソースを
長期に渡って大きく消費している状況が見受けられます。

アガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
☆★効率的で合理的で必要十分な作業となる支援★☆を行います。

国内基準での開示からIFRSでの開示への変更を行なう上での課題の抽出から、
監査人との合意形成・実際の開示作業の運用に至るまでを一貫して支援します。

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【アガットコンサルティングの「IFRSオンサイト支援サービス」の特徴】
特徴１．開示の視点から「必要十分」な検討を行います！
特徴２．経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携も含めて全面的に支援します！
特徴３．会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築します！
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▼詳しくはアガットコンサルティングのHPをご覧ください！
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

20日、国税庁が「令和４年度におけるe-Taxの利用状況等について」を公表しました。

令和４年度における主な手続きにおけるe-Tax利用率は、
所得税申告65.7%（前年対比＋6.5％）
法人税申告91.1％（前年対比＋3.2％）
相続税申告29.5％（前年対比＋6.1％）でした。

国税庁では平成16年度よりe-Taxの運用を開始しており、
現在は国税に関する全ての申告や申請について、原則としてオンラインで手続可能となっています。

利用率は順調に増加しており、令和４年度では所得税申告のe-Tax利用率は全体の３分の２を占める割合でした。

利用拡大に向けた取組みとして、令和５年度以降、以下の新たな取組みが実施・予定となっています。
・添付書類のPDF形式による提出について、１回当たりの送信容量を８MBから14MBへ拡大（令和５年５月～）
・「マイページ」について、法人向けにも利用対象を拡大（令和５年９月～）
・マイナポータル連携の自動入力対象を拡大（令和６年２月～）
など

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・令和４年度におけるe-Taxの利用状況等について
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_202310riyozyokyo.htm?utm_source=submitmail&utm_medium=755

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427