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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo773　2023/10/12
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■今日の記事

１．「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正公開草案

２．「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」の改定（国税庁）

３．「会社情報適時開示ガイドブック（2023年4月版）」の公表（東京証券取引所）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正公開草案
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日本公認会計士協会は10月6日、
会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正公開草案を公表しました。

令和５年度税制改正でいわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられたことを受け、
ASBJにおいて、事業を分離・独立させる手段であるスピンオフの会計処理に関して検討がなされ、
自己株式等会計適用指針案等が公表されました。

これに伴い、資本連結実務指針についても改正する必要が生じたため、資本連結実務指針の改正を行うものです。

12月６日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231006ruy.html

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◆２．「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）」の改定（国税庁）
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国税庁は10月2日、
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（インボイスＱ＆Ａ）を改定しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

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◆３．「会社情報適時開示ガイドブック（2023年4月版）」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は10月4日、
「会社情報適時開示ガイドブック（2023年4月版）」を公表しました。

2022年4月版を改訂したものです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/guidebook/

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
「決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス」のご案内です。

アガットコンサルティングの「決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス」は、
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【アウトソーシングサービス】に
【決算仕組化コンサルティングサービス】を組み合わせた
効果的な決算プロセスの改善ソリューションです！
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「決算業務アウトソーシング(オンサイト支援)サービス」の特徴は、
作業代行を実施しながら、決算業務の改善を行い、それを仕組化していきます。

通常のアウトソーシングサービスにあるような
会社が行っている経理業務をそのままの手法で行うものではありませんので、
御社の実態に則した業務改善が可能となります。

決算効率化に熟知した公認会計士のスタッフによる仕組化により
様々な実績と効果が得られます！
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■決算アウトソーシング（オンサイト支援）の実績
　・連結精算表・連結CF・連結セグメントをそれぞれ1日での作成
　・決算資料・開示基礎資料のレビューによる監査修正の削減
　・監査法人対応の代行による監査工数・残業時間の大幅削減
　など多数実績

■決算アウトソーシング（オンサイト支援）の効果
　・決算担当者の業務削減、残業の削減
　　→管理コストの削減、管理コストの変動費化
　・戦略的な経営管理(管理会計)など経理部のコア業務へのリソース投下
　　→経営管理の高度化・可視化
　・質が高い決算資料、開示資料の整備・運用
　　→決算業務プロセスの標準化・効率化
　・スピーディーな決算の実現
　　→決算早期化・効率化
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さらに、適切なタイミングで、仕組化されたスキルを会社に戻し、
会社での自律運用をサポートします！
(ご希望により、継続的に作業代行をすることも可能です。）

▼詳細やお問い合わせは下記のページをご覧ください！
http://c1c.jp/1882/EtNrvV/0

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は、令和5年10月以降から変更となる所得税の制度について確認しましょう。

１．グループ子法人から支払を受ける配当等に係る源泉徴収制度の不適用

一定の内国法人（一般社団法人等を除く）が令和5年10月１日以後に支払を受けるべき配当等で
次に掲げるものについては、源泉所得税の徴収は不要とされます。

（１）完全子法人株式等に係る配当等
（２）配当等の額に係る基準日等において、その一定の内国法人が直接に保有する他の内国法人（一般社団法人等を除く）の株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等

２．配当課税特例に係る大口株主判定方法の変更

上場株式等の配当等の支払を受ける個人が、
大口株主（その配当等について株式保有割合が3％以上）に該当するかどうかの判定について、
令和5年10月1日以後に支払われる上場株式等の配当等については、
その個人の同族会社が保有する上場株式等も含めて判定をすることとされます。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・源泉所得税改正のあらまし（PDF）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf
・タックスアンサー「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm

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