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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.765　2023/8/17
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■今日の記事

１．「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）

２．「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）

３．「財務報告に係る内部統制の監査」の改正（日本公認会計士協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は8月9日、
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントを公表しました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502/comment.html

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◆２．「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメント（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は8月9日、
実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に
寄せられたコメントを公表しました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531/comment.html

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◆３．「財務報告に係る内部統制の監査」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は7月28日付けで、
財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」を改正しました。

「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も併せて公表されています。

2023年4月に企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を受けて、所要の見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230804efg.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、『IPO初期診断サービス』のご案内です。

将来的にIPOを見据えているものの
現時点では社内管理体制が十分でない
アーリーステージ向けの重要な課題解決サービスです。

会社を強くする社内管理体制を構築することで、
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上場への最短ルート（指針）を提供するサービス
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となっています！

■サービスの特徴と効果

・社内管理体制の簡易的な診断（チェック）により、課題を把握できます。
・IPOキットの使用により、効率的に業務を遂行できます。

■サービス内容と流れ

１．社内管理体制の簡易的な診断
　ヒヤリングと調査を行い、
　社内管理の重要な３つのポイント
　・攻め（業績管理）
　・守り（内部統制）
　・透明性（開示体制）
　についてチェックします。

２．社内管理体制のレベル診断
　社内管理体制の重要な問題を把握し、今後の成長に向けて
　十分な管理体制のレベルかどうかについて５段階で診断します。
　
３．IPOキットの提供
　重要な課題の解決指針を提示するとともに
　攻め（業績管理）に関連したツールである
　「IPOキット」をご提供します。

▼費用などの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_diagnostic.php

※『IPO初期診断サービス』は、
社内管理体制が十分でないアーリーステージ向けのサービスです。
ミドルステージや上場後の企業向けには、
別のサービスをご提供しておりますのでお問い合わせください。

■【Facebook】
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ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

8月1日、総務省が令和５年度実施のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。

令和4年度（令和4年４月1日～令和5年3月31日）のふるさと納税の受入額は、
約9,654億円であり、令和３年度の約8,302億円から約1.2倍となっています。

受入額が多かった自治体は、
1位 宮崎県都城市の約195億円（前年度2位）
2位 北海道紋別市の約194億円（前年度1位）
3位 北海道根室市の約176億円 (前年度3位）
4位 北海道白糠町の約148億円（前年度4位）
5位 大阪府泉佐野市の約137億円（前年度5位）でした。

上位５団体は前年と同じ自治体でした。
なお、都道府県別の寄附受入額と受入件数は
北海道がいずれも１位となっています。

ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。
寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、
ふるさと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出ています。

ほとんどの自治体（令和4年度は1,745団体、全体の97.7％）ではふるさと納税を行う際に、
寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選択することができます。
使途として選択できる分野は、子育て、まちづくり、観光、防災など多岐にわたっており、
寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗や成果を報告している自治体もあります。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参照ください。
・令和５年度ふるさと納税に関する現況調査について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/archive/#ac02
・調査結果（概要）（PDF）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000894499.pdf

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