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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.750　2023/5/4
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■今日の記事

１．「2023年版中小企業白書・小規模企業白書」の公表（中小企業庁）

２．「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」の開設（金融庁）

３．法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正を公表（日本公認会計士協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「2023年版中小企業白書・小規模企業白書」の公表（中小企業庁）
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中小企業庁は4月28日、
「2023年版中小企業白書・小規模企業白書」を取りまとめ、公表しました。

2023年版「中小企業白書」「小規模企業白書」の特色は、
中小企業・小規模事業者の動向に加えて
中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるための必要な取組や、
小規模事業者が地域課題を解決し、
持続的な発展を遂げるために必要な取組等について、
企業事例を交えて分析を行ったとのことです。

▼詳しくは以下の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

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◆２．「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」の開設（金融庁）
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金融庁は4月26日、
「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」を開設しました。

このページでは、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報が紹介されています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

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◆３．法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正を公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月21日、
法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正を公表しました。

主な改正内容は以下のとおりです。
１．倫理規則改正における報酬関連情報の開示への対応
２．倫理規則改正における独立性に関する規定の強化への対応
３．「監査責任者（指定社員又は業務執行責任者）以外の主な従事者の氏名及び資格」の削除
４．「本業務の見積時間数」における肩書の削除

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230421fhi.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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ゴールデンウィークですね。
今年のゴールデンウィークは、4月29日から５月7日までの９日間とのことですが、
企業の連休期間について東京商工リサーチが実施したアンケート調査の結果によると、
最多はカレンダー通りの５連休が全体の６割を占めたそうです。

さて、本日はアガットコンサルティングの
「決算資料評価サービス」のご案内です。

「決算資料評価サービス」では、
決算資料を全て閲覧・評価し、
決算作業の非効率・属人化・遅延要因などの
ボトルネックとその改善策を報告します！

決算資料評価サービスでは、サービスの提供対象によって以下のように分類されます。
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１．開示資料評価サービス
（評価対象：連結グループ親会社単体の決算資料一式および連結開示基礎資料）

２．連結資料評価サービス
（評価対象：連結決算に関する資料一式および連結決済システムの設定状況等）

３．子会社資料評価サービス
（評価対象：子会社決算一式および親会社へ提出する連結パッケージ）
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※当サービスは、「決算仕組化コンサルティングサービス」・「決算アウトソーシング(オンサイト支援)サービス」の前提となるサービスですが、
評価サービスのみもお受けしておりますので、 ご興味お持ちでしたらぜひお問い合わせください！

▼標準作業時間などサービスの詳細は下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/appraisal.php

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が14日に改訂した
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」
についてご紹介します。

今回の改訂では、令和５年度税制改正の内容が反映されました。
既存の設問が改訂されたほか、新たに下記の15個の問が追加されています。

●令和５年４月に追加されたＱ＆Ａ
【問22】登録番号の効率的な確認方法
【問29】少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位
【問30】売手が負担する振込手数料相当額
【問31】売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更
【問38】令和５年10 月１日前後の取引に係る適用関係
【問39】対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期
【問40】資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務
【問71】軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法
【問97】所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
【問108】一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
【問109】一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位
【問111】小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉
【問112】２割特例の適用ができない課税期間１
【問113】２割特例の適用ができない課税期間２
【問114】２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択

▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427