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2023/05/18

【VOL.751】「リースに関する会計基準(案)」等の公表(企業会計基準委員会)

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CFO LIBRARY メールマガジン       Vol.751 2023/5/11
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■今日の記事

1.「リースに関する会計基準(案)」等の公表(企業会計基準委員会)

2.「リースに関する会計基準(案)」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について(公開草案)(日本公認会計士協会)

3.「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の公表(金融庁)

4.スタートアップ必見!規制に向き合うためのガイダンスを公開(経済産業省)

5.アガットコンサルティングの近況報告

6.会計士の一口コラム

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◆1.「リースに関する会計基準(案)」等の公表(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は5月2日、
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」、
企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。

併せて、関連する会計基準等の改正案も公表しています。
(日本公認会計士協会でも当該改正に伴う指針の改廃案を公表しています。)

国際的な基準に合わせ、
借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上するための基準開発です。

8月4日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトを御覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html

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◆2.「リースに関する会計基準(案)」等の公表に伴う実務指針等の改正及び廃止について(公開草案)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月2日、
企業会計基準委員会から同日付で公表された
企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」
及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針(案)」等
に対応するため、関連する実務指針等の改正または廃止(公開草案)を公表しました。

8月4日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230502qqv.html

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◆3.「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」の公表(金融庁)
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金融庁は4月27日、
「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表しました。

オペレーショナル・レジリエンス(オペレジ)とは、「業務の強靭性・復旧力」のことで、
本文書の位置づけは、「金融機関がオペレジを確保していく際の論点・課題をディスカッション・ペーパーとして整理したもの」ということです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230427.html

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◆4.スタートアップ必見!規制に向き合うためのガイダンスを公開(経済産業省)
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経済産業省は4月26日、
「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの
 活用に関するガイダンス―みんなの規制対応・規制改革―」
を公開しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230426001/20230426001.html

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◆5.アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
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IPOオンサイト支援サービス
―――――――――――――――――――┘
のご案内です。

上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。

そのため、IPOの上場審査で重要なのは、
——————————–
1.攻め(業績管理)
2.守り(内部統制)
3.透明性(開示体制) 
——————————–
の3つのポイントになります。

しかし、IPOはやるべき業務が多岐に渡り
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く
解決までに時間を要する事が多くあります。

また、上場して終わりではなく
上場した会社は永続的成長が義務づけられているため
常に経営管理組織をモニタリングし、
改善を行わなければなりません。

アガットコンサルティングのIPO支援オンサイトサービスでは
株式上場を考えられている企業様のIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト(現場に介入)でバックアップします!

実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声をご紹介しています。

▼IPOオンサイト支援サービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice03.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474&utm_source=submitmail&utm_medium=700

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらをご覧ください!

▼IPOオンサイト支援サービスの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474&utm_source=submitmail&utm_medium=700

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ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています!
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◆6.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

経済産業省が18日、
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」
を制作し、ホームページに掲載しました。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」では、
スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて
行政との連携実績のある企業を中心に
事例やスタートアップ連携のポイントなどが紹介されています。

スタートアップとは、革新的なビジネスモデルにより起業から短期間で急成長する企業をいいます。

政府は、スタートアップは社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、
「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーであると考え、支援を強化しているとのこと。
スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、
行政の課題解決力をより高めていくことを目指すことが取り組みの背景となっています。

連携する企業側のメリットとしては、政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、
公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできる点があげられています。

紹介されている事例を見ると、事業の分野は「子育て・教育」「医療・福祉」
「インフラ・施設」「農林水産」「環境」「観光・文化」「くらし・手続き」「産業・ビジネス」
と幅広い分野で提携がされています。

▼詳細は下記経済産業省ウェブサイト等をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427