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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.741　2023/3/2
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■今日の記事

１．「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」の公表（全国銀行協会）

２．「監査基準報告書910「中間監査」の改正」を公表（日本公認会計協会）

３．「インボイス制度の改正案について」（財務省）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」の公表（全国銀行協会）
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全国銀行協会は17日、
「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ2023」を公表しました。

全銀協イニシアティブ2023は、2021年12月に取りまとめた
「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアティブ」について、
これまでの活動内容を振り返り、必要な見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の一般社団法人全国銀行協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2023/n021602/

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◆２.「監査基準報告書910「中間監査」の改正」を公表（日本公認会計協会）
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日本公認会計士協会は17日、
監査基準報告書910「中間監査」の改正を公表しました。

本改正は、
監査基準報告書600「グループ監査」の改正（2023年１月12日）及び
監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
の改正（2021年６月８日）に伴うものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230217eje.html

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◆３．「インボイス制度の改正案について」公表（財務省）
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財務省は、「インボイス制度の改正案について」というサイトを公表しました。

・小規模事業者向けの負担軽減措置
・小規模事業者向けの持続化補助金の上乗せ措置
・中小事業者向けのIT導入補助金
など、インボイス制度の支援措置についての説明がされています。

▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice/index.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
★★J-SOXオンサイト支援サービス★★のご案内です！

J-SOX オンサイト支援サービスは、
上場企業の皆様や、株式上場を考えられている企業様を
オンサイト（現場に介入）でバックアップするサービスです。

J-SOXを導入・実施、改変する上での問題点の抽出から、
必要な管理体制の整備、実際の書類作成、
内部監査実施に至るまでを一貫して支援します。

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内部統制報告制度（J-SOX）が
経営の効率化や決算早期化の障害となっていると感じていませんか？
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本来は内部統制の目的は、下記のように多岐にわたり、
企業活動に様々な貢献をするものです。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的←←←←J-SOX対象
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

ところが、J-SOXが制度として導入されて以来、
「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあります。

実際のところ、一般的なコンサルティング会社では
「適正な財務報告目的」だけに過度に対応して
他の内部統制の目的に対応しない場合があります。

アガットコンサルティングのJ-SOX オンサイト支援サービスは、
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内部統制が本来有する重要な目的を阻害せず、
J-SOXの制度対応は最小限でクリアする
——————————————————————-
という合理的な方針でご支援いたします！

アガットコンサルティングのJ-SOXサービスの特徴
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１.J-SOX導入により、本来の内部統制の目的を阻害しません。
２.経験豊富なスペシャリストが監査法人との連携も含めて全面的に支援します。
３.オンサイト（現場に介入）することでノウハウを社内スタッフに移管します。
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もっと効果的・効率的にJ-SOXを活用したいとお考えの方、
ぜひ一度、アガットコンサルティングにご相談下さい。

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

前回に続き、令和５年度税制改正から消費税関係の改正の
「適格請求書発行事業者登録制度の見直し」
についてご紹介します。

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適格請求書発行事業者登録制度の見直し
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１．免税事業者が適格請求書発行事業者登録申請者を提出し、
　「課税期間の初日」から登録を受けようとする場合の提出期限の緩和

　　【提出期限】
　　（改正後）課税期間の初日の前日から起算して15日前の日まで
　　（改正前）課税期間の初日の前日から起算して１月前の日まで

２．適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、
　　その提出があった課税期間の「翌課税期間の初日」から
　　登録を取り消そうとする場合の 提出期限の緩和

　　【提出期限】
　　（改正後）課税期間の初日の前日から起算して15日前の日まで
　　（改正前）その提出があった課税期間の末日から起算して30日前の日まで

３．適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置の適用により、
　　令和５年10月２日以後に適格請求書発行事業者の登録を受けようとする免税事業者は、
　　登録申請書に、提出する日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載する。
　→登録希望日後に登録がされたときも登録希望日に登録を受けたものとみなす。

４．令和５年10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、
　　申請期限後（令和５年４月１日以後）に提出する登録申請書に記載する
　　「困難な事情」は、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
令和５年度　税制改正大綱（PDF）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
※消費税関連の改正については、大綱77頁～記載されています。

　
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