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2023/02/09
【VOL.737】国際監査基準500（改訂）「監査証拠」公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.737 2023/2/2
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■今日の記事
１．国際監査基準500（改訂）「監査証拠」公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
２．「証券取引等監視委員会 中期活動方針 （第11期：2023年～2025年）」（証券取引等監視委員会）
３．「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて」（国税庁）
４．「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表（日本取引所グループ）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１．国際監査基準500（改訂）「監査証拠」公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月26日、
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2022年10月24日に公表された
下記の公開草案の翻訳を公表しました。
公開草案「国際監査基準500（改訂）「監査証拠」及び他の国際監査基準の適合修正案」
（原題：Exposure Draft, Proposed International Standard on Auditing 500 (Revised),
Audit Evidence, and Proposed Conforming and Consequential Amendments to Other ISAs）
（コメント期限：2023年４月24日）
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230126jib.html
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◆２．「証券取引等監視委員会 中期活動方針 （第11期：2023年～2025年）」（証券取引等監視委員会）
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金融庁の証券取引等監視委員会は1月27日、
「証券取引等監視委員会 中期活動方針（第11期：2023年～2025年）
～時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場のために～」
を公表しました。
▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230127-1.html
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◆３．「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて」（国税庁）
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国税庁は1月20日、
「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて」（法人課税課情報 第２号）
を公表しました。
Q&A形式の解説です。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/230120/index.htm
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◆４.「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表（日本取引所グループ）
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日本取引所グループは1月20日、
JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に実施した
「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20230120-01.html
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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明日は節分ですね。今年の恵方は「南南東」です！
我が家では毎年節分に恵方巻を食べています。
手巻き寿司のように自分で食べる恵方巻を
各々で巻いて好きな具、好きな量で楽んでいます。
本日は、『IPO初期診断サービス』のご案内です。
将来的にIPOを見据えているものの
現時点では社内管理体制が十分でない
アーリーステージ向けの重要な課題解決サービスです。
■サービス内容と流れ
１．社内管理体制の簡易的な診断
ヒヤリングと調査を行い、
社内管理の重要な３つのポイント
・攻め（業績管理）
・守り（内部統制）
・透明性（開示体制）
についてチェックします。
２．社内管理体制のレベル診断
社内管理体制の重要な問題を把握し、今後の成長に向けて
十分な管理体制のレベルかどうかについて５段階で診断します。
３．IPOキットの提供
重要な課題の解決指針を提示するとともに
攻め（業績管理）に関連したツールである
「IPOキット」をご提供します。
会社を強くする社内管理体制を構築することで、
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上場への最短ルート（指針）を提供するサービス
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となっています！
▼費用などの詳細はこちらをご覧ください。
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※『IPO初期診断サービス』は、
社内管理体制が十分でないアーリーステージ向けのサービスです。
ミドルステージや上場後の企業向けには、
別のサービスをご提供しておりますのでお問い合わせください。
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和５年度税制改正から
「NISAの抜本的拡充・恒久化」
についてご紹介します。
NISAの抜本的拡充・恒久化が行われ、
令和６年１月１日から「新しいNISA」制度が始まります。
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新しいNISA制度の内容
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１．非課税保有期間と口座開設可能期間
非課税保有期間を無期限化し、
口座開設可能期間は期限を設けず、NISAを恒久化する。
２．年間投資上限額
・個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期間で集中的
な投資を行うニーズにも対応できるよう、年間投資額を拡充。
【年間投資上限額】
つみたて投資枠 年120万円
成長投資枠 年240万円
・つみたて投資枠と成長可能枠は併用可能。
３．生涯非課税限度額
・投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、
年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を1,800万円
（うち成長投資枠の限度額1,200万円）に設定。
・簿価残高方式で管理し、枠の再利用が可能。
（現行は売却しても枠の再利用はできない。）
４．投資対象商品の範囲
NISAは安定的な資産形成を目的とするため、
「成長投資枠」から整理・監理銘柄、
信託期間20年未満・高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託
などの商品を除外する。
※現行制度の一般NISA及びつみたてNISAで投資した商品は
「新しいNISA」制度の口座へ移管（ロールオーバー）できません。
新しい制度の枠外での非課税措置が適用されます。
詳細は次回お話したいと思います。
▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・金融庁
「新しいNISA」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
・自由民主党
「令和５年度 税制改正大綱（PDF）」
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427