CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.738　2023/2/9
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．「記述情報の開示の好事例集2022」の公表 （サステナビリティ情報等に関する開示）（金融庁）

２．「独立性に関する指針」等の廃止（日本公認会計士協会）

３．「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁）

４．市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理等の公表（東京証券取引所）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
☆★無料メルマガ『SuBALメルマガ：スタートアップ企業の経営管理を学ぶ』☆★
上場会社あるいは上場準備会社のお手伝いをする中で経験した「失敗の着眼点と事例ストーリー」を、
スタートアップ企業の「予防」という観点で、ご紹介するメールマガジンです。
▼メルマガの登録はこちらから！▼
http://www.cfolibrary.jp/startup/
————————-◆◇—————-◆◇—————

─────────────────────────────────────────
◆１．「記述情報の開示の好事例集2022」の公表 （サステナビリティ情報等に関する開示）（金融庁）
─────────────────────────────────────────

金融庁は1月31日、
「記述情報の開示の好事例集2022」を公表しました。

「サステナビリティ情報」や、
有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等
に関する開示の好事例を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230131/00.html

─────────────────────────────────────────
◆２．「独立性に関する指針」等の廃止（日本公認会計士協会）
─────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は2月1日、
2023年3月31日付けで「独立性に関する指針」等の廃止を公表しました。

2022年7月の倫理規則の改正を受け、2022年12月15日付けで、
倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」が公表されました。

この倫理規則の改正及び実務ガイダンスの公表に伴い、
役割が終了する指針を廃止するとのことです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230201cag.html

─────────────────────────────────────────
◆３.「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（金融庁）
─────────────────────────────────────────

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正が1月31日付で公布・施行されました。

主に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、
「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する制度整備です。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html

─────────────────────────────────────────
◆４.市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理等の公表（東京証券取引所）
─────────────────────────────────────────

東京証券取引所は1月30日、
「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」
及び「論点整理を踏まえた東証の対応」を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230130-01.html

─────────────────────────────────────────
◆５．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
アガットコンサルティングでは、
「決算効率化」や「経理の高度化」　　　　
を目指しているお客様向けに、
“知識の習得”と実務で活用できる
“実践の場”を提供する社内研修サービスとして
「分析力向上研修」をご提供しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

経理担当者の負担を軽減し、
経理にかかるコストを削減するためには、
「決算効率化」と「経理の高度化」を
図ることが不可欠です。

そして私たちは、
【分析力】を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への
近道だと考えています！

アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。

研修プログラムメニューは、

　・“わかる”分析の基礎
　・“使える”会計基準
　・テーマ別研修トレーニング

があり、研修参加者に合わせて
単独もしくは複数のメニューを組み合わせて
研修プログラムを構成することができます。

また、一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
【参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援】
を行います。

各プログラムの内容や研修時間など、お気軽にお問い合わせください!

▼詳しくは下記のページをご覧ください▼
http://www.agateconsulting.jp/consult/training.php?utm_source=submitmail&utm_medium=398&utm_source=submitmail&utm_medium=466&utm_source=submitmail&utm_medium=659

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

─────────────────────────────────────────
◆６．会計士の一口コラム
─────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

前回の一口コラムで、令和５年度税制改正の
「NISA制度の抜本的拡充・恒久化」
についてお話しました。

本日は、
新制度適用に伴う現行制度の取り扱い
について確認したいと思います。

————————————-
一般NISA、つみたてNISA
————————————-

現行のNISA制度は令和５年12月31日で終了し、
令和６年１月１日からは新制度が適用されることになりますが、
令和５年12月31日までは現行制度の一般NISA・つみたてNISAで金融商品の購入が可能です。

令和５年中に購入した金融商品は、
一般NISAでは５年間（令和9年12月31日まで）、
つみたてNISAでは20年間（令和24年12月31日まで）
非課税で保有することができます。

非課税期間終了後は、それぞれ次のように取り扱われます。

【一般NISA】
　課税口座へ移管するか、売却するかを選択します。

【つみたてNISA】
　課税口座に払い出されます。

現行制度の金融商品を新制度へ移管（ロールオーバー）することはできませんので、ご注意ください。

————————————-
ジュニアNISA
————————————-

ジュニアNISAについても、
令和５年12月31日までは金融商品の購入が可能です。

令和６年以降は当初の非課税期間（５年間）の満了を迎えても、
自動的に継続管理勘定に移管され、
18歳になるまで引き続き非課税で保有することができます。

売却や課税口座に移管する際には手続きが必要になります。

1月1日時点で18歳になると、
課税口座への払い出しかNISA口座への移管を選択することになります。

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・金融庁「NISAとは」
　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427