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MAILMAGAZINE メールマガジン

2022/05/10

【VOL.699】「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」(東京証券取引所)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.699 2022/5/3
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■今日の記事

1.「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」(東京証券取引所)

2.監査報告のひな型(英訳版)を公表(日本監査役協会)

3.「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」の公表(日本監査役協会)

4.「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表(日本公認会計士協会)

5.「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)

6.「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)

7.アガットコンサルティングの近況報告

8.会計士の一口コラム

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◆1.「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」(東京証券取引所)
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東京証券取引所は4月25日、
2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向を取りまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20220425-01.html

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◆2.監査報告のひな型(英訳版)を公表(日本監査役協会)
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日本監査役協会は4月22日、
監査報告のひな型(英訳版)を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-2780/

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◆3.「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」の公表(日本監査役協会)
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日本監査役協会は4月25日、
「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点
 ―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-2787/

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◆4.「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月14日付けで
租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220427iag.html

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◆5.「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月14日付けで
銀行等監査特別委員会報告第4号
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」
の改正を公表しました。

公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220428feb.html

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◆6.「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月14日付けで
業種別委員会実務指針第53号
「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220426eda.html

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◆7.アガットコンサルティングの近況報告
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ゴールデンウィーク、いかがお過ごしでしょうか?
新型コロナウイルスの十分な感染対策は必要ですが
3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィーク、
思いっきり楽しみたいですね!

では本日はアガットコンサルティングのサービスの中でも
人気の高い「連結オンサイト支援サービス」のご紹介です!

「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと

◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる

という点です。

実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からは
このようなご意見をいただいております!

・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は?
→コンサルティング(業務改善)とアウトソーシング(代行作業)の両立ができることです。

・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は?
→1.コンサルティングとアウトソーシングの両立
 2.担当者がポジティブであること
 3.担当者がシステムに精通していること

・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は?
→1.課題があるけど手をつけられていない
 2.管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している

ぜひ一度アガットコンサルティングが自信を持ってお勧めする
連結オンサイト支援サービスについてご覧になってみてください!

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php

連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング(オンサイト支援)サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
(連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。)

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◆8.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が、「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う
贈与税・相続税の改正のあらまし」をホームページに掲載しました。

あらましでは、民法の改正により、
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴う
贈与税・相続税の税制改正の内容がまとめられています。
また、令和4年中に贈与を受けた場合で、
年齢要件を満たすかどうかの例示が記載されています。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022004-004.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427