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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.698　2022/4/26
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■今日の記事

１．監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）

２．「特定目的会社に係る監査上の実務指針」等の改正（日本公認会計士協会）

３．「米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応」（金融庁）

４．【IESBA】報酬に関するスタッフQ&Aの翻訳の公表（日本公認会計士協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月18日、
監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正公開草案を公表しました。

監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するための見直しです。

5月20日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220418cff.html

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◆２．「特定目的会社に係る監査上の実務指針」等の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月14日付で、
業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」
及び業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」
の改正を公表しました。

監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
の改正を受けて、見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220418acc.html

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◆３．「米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応」（金融庁）
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金融庁は4月20日、
「米国投資会社の破綻事案を踏まえた監督上の留意点と対応」
というレターを取りまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220420_fsaletter.html

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◆４．【IESBA】報酬に関するスタッフQ&Aの翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月20日、
国際会計士倫理基準審議会（IESBA）から2022年１月31日付けで公表された
以下のスタッフQ&Aの翻訳を公表しました。

・報酬に関するIESBA倫理規程の改訂：会計事務所等所属の職業会計士のためのガイダンス
（原題：Revised Fee-related Provisions of the Code：Guidance for Professional Accountants in Public Practice）

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220420ejd.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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2021年のIPO企業数は125社となり、
2007年ぶりにIPO企業数100社を上回りました。
IPO市場は活況が続いており、
現在IPOを目指している会社は多いのではないでしょうか？

そこで、本日はアガットコンサルティングの
「IPOオンサイト支援サービス」のご案内です。

IPOはやるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。

IPOの上場審査で重要なのは、
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１．攻め（業績管理）
２．守り（内部統制）
３．透明性（開示体制）　
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の３つのポイントです。

この３つのポイントを押さえていたら
「強い会社」になると思いませんか？

上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。

ということは、それに真摯に応えれば、
結果的に「強い会社」になるはずです。

株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！

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上場達成後も自律的に会社が組織運営をできるような仕組みづくりをいたします。
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実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください！

▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

１日、国税庁はタックスアンサーで
「ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った場合の課税関係」
を公表しました。

いわゆるＮＦＴ（非代替性トークン）やＦＴ（代替性トークン）が、
暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、
そのＮＦＴやＦＴを用いた取引については、
所得税の課税対象となることが示されています。

▼詳細は下記の国税庁タックスアンサーをご覧ください。
・「No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm

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