- CFO LIBRARY ホーム
- メールマガジンバックナンバー
- 【VOL.693】「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）
2022/03/29
【VOL.693】「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン Vol.693 2022/3/22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日の記事
１．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）
２．「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表（企業会計基準委員会）
３．「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正（企業会計基準委員会）
４．「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
５．「2022年３月期決算直前セミナー ～収益認識の開示～」の一般の方向けの動画配信（日本公認会計士協会）
６．「株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット」（日本証券業協会）
７．「中小PMI支援メニュー」の策定（中小企業庁）
８．「事業承継ガイドライン」の改訂（中小企業庁）
９．アガットコンサルティングの近況報告
１０．会計士の一口コラム
——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
★IPOラボ通信のご案内★
「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン
▼ご登録はこちらから▼
http://www.cfolibrary.jp/ipo_labo/?utm_source=submitmail&utm_medium=418
————————-◆◇—————-◆◇——————————–
────────────────────────────────────────────────
◆１．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）
────────────────────────────────────────────────
企業会計基準委員会は3月15日、
実務対応報告公開草案第63号
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」
を公表しました。
6月8日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0315.html
────────────────────────────────────────────────
◆２．「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」の公表（企業会計基準委員会）
────────────────────────────────────────────────
企業会計基準委員会は3月15日、
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する
ICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表しました。
6月8日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/summary_issue/y2022/2022-0315.html
────────────────────────────────────────────────
◆３．「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の改正（企業会計基準委員会）
────────────────────────────────────────────────
企業会計基準委員会は3月17日、
改正実務対応報告第40号
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表しました。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2022/2022-0317.html
────────────────────────────────────────────────
◆４．「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────
日本公認会計士は3月15日、
業種別委員会実務指針第54号
「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」
の改正を公表しました（2月17日付け）。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220315thu.html
────────────────────────────────────────────────
◆５．「2022年３月期決算直前セミナー ～収益認識の開示～」の一般の方向けの動画配信（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────
日本公認会計士協会は3月16日、
「2022年３月期決算直前セミナー ～収益認識の開示～」
の一般の方向けの動画配信を開始しました。
3月10日に開催されたセミナーの動画です。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20220316agh.html
────────────────────────────────────────────────
◆６．「株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット」（日本証券業協会）
────────────────────────────────────────────────
日本証券業協会は3月11日、
株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットを公表しました。
A4サイズ2ページの簡単なものです。
▼詳しくは以下の日本証券業協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/soukaishiryou.html
────────────────────────────────────────────────
◆７．「中小PMI支援メニュー」の策定（中小企業庁）
────────────────────────────────────────────────
中小企業庁は3月17日、
「中小PMI支援メニュー」を策定しました。
「M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組
（PMI：Post Merger Integration）への支援に取り組むため」ということです。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317005/20220317005.html
────────────────────────────────────────────────
◆８．「事業承継ガイドライン」の改訂（中小企業庁）
────────────────────────────────────────────────
中小企業庁は3月17日、
「事業承継ガイドライン」の改訂を公表しました。
前回改訂されてから約5年が経過しているとのこと。
今回の改定は
・掲載データや施策等を更新
・増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実
・後継者目線に立った説明を充実
だそうです。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317004/20220317004.html
────────────────────────────────────────────────
◆９．アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────
先週は卒園式や卒業式の学校も多かったようですね。
夏のような暖かい日があったかと思うと、
また冬に戻ったような寒い日が続いたりしていて
季節の変わり目で体調も壊しやすくなりますが
お気をつけてお過ごしください。
本日はアガットコンサルティングの理念を
改めてご紹介したいと思います。
メルマガに登録してくださっている多くの方はご存知かと思いますが、
アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」を理念としています。
経理は縁の下の力持ちですから、
「経理が変われば会社は変わる」というのは、
なかなかイメージがしづらいのかもしれません。
アガットコンサルティングは、
経理部の本当の役割を
１．会社経営全体の中枢となる情報を集中的に把握し、
２．これらの情報を適切に加工し、
３．適時に経営者や各部門、社外の各利害関係者に情報を発信
することだと捉えています。
すなわち、経理部は情報製造業なのです。
情報製造業たる経理部が
◯適時・適切に情報を発信すること
◯情報収集手法を効率化することで、
経営者は適切な経営判断をすることができ、
投資家には信用を与え、新たな投資につながります。
そして各部門における業務効率にも役立ちます。
このようにして経理部は、会社全体の運営を
プラスの方向に変えることができるのです。
それゆえ、アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」と信じているのです。
★アガットコンサルティングについて
もっと知りたい方はこちらから！★
▼よく寄せられる質問にお答えしています。
http://www.agateconsulting.jp/faq/#anchor01
下記Q&A以外についてのご質問がございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403
────────────────────────────────────────────────
◆１０．会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────
公認会計士・税理士の畑中数正です。
8日、財務省が
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
を一部改正しました。
今年１月に「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」
を公表後に寄せられた質問等に基づき、
免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を追加等しています。
概要を以下に記載しましたので、ご参考ください。
●Ｑ７ ｢６ 登録事業者となるような慫慂(しょうよう)等｣の追加
課税事業者が取引先に対して課税事業者になることを求めることが
直ちに独占禁止法上問題となるものではないですが、
課税事業者になることを要請することにとどまらず、
課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、
それにも応じなければ取引を打ち切るなどと、
一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
【問題となるおそれがある場合の例】
・免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、
取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、
取引価格を引き下げる場合
・免税事業者が、当該要請に応じて課税事業者となるに際し、
例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、
価格の交渉の場において明示的に協議することなく、
従来どおりに取引価格を据え置く場合
この他、簡易課税制度制度に関する記述が追加等されています。
▼詳細は下記財務省ウェブサイト等をご覧ください。
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆Aの公表について（PDF）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_1.pdf
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（PDF）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf
・(参考)インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方（PDF）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■□■発行人 株式会社アガットコンサルティング■□■
http://www.agateconsulting.jp/?utm_source=submitmail&utm_medium=5
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※メールマガジンの内容につきましてのお問い合わせは、下記のアドレス迄お願
いいたします。
http://www.cfolibrary.jp/contact/
※本メールの配信をご希望されない場合は、
CFO LIBRARYにログインし、会員ページ内にある「情報提供の有無」の項目を修正して下さい。
http://www.cfolibrary.jp/usces-member/
※退会を希望される方はお問い合わせフォームより退会希望の旨をご連絡下さい。
http://www.cfolibrary.jp/contact/
▼プライバシーポリシーについて
http://www.cfolibrary.jp/policy/?utm_source=submitmail&utm_medium=5
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本メールの内容を無断で複製・転載したり転送することを禁じます。
本メールの著作権は株式会社アガットコンサルティングに帰属します。
Copyright (C) Agate Consulting Co.Ltd,. All Rights Reserved.
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－