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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.692　2022/3/15
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■今日の記事

１．「監査上の主要な検討事項（KAM）の 特徴的な事例と記載のポイント」の公表（金融庁）

２．アガットコンサルティングの近況報告

３．会計士の一口コラム

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◆１．「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月9日、
「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」及び
「意見募集に対するコメントの概要及び対応」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220309ibd.html

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◆２．アガットコンサルティングの近況報告
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3月に入り春らしい暖かい日が続いていますね。
緑や花で景色が明るくなり歩いているだけで気持ちも明るくなりますが、
急にひどくなった花粉症で外に出る恐怖と葛藤の毎日です。

さて、本日はアガットコンサルティングの
IFRSオンサイト支援サービスのご案内です。

日本取引所グループによると、
IFRSの早期適用している日本企業は適用決定企業も含めて、
2021年10月現在で244社となり、
IFRS導入企業が緩やかではありますが、着実に増加しています。

しかし、このIFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

そこでアガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

国内基準での開示からIFRSでの開示への変更を行なう上での課題の抽出から、
監査人との合意形成・実際の開示作業の運用に至るまでを一貫して支援します。

▼詳しくはアガットコンサルティングのHPをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/ifrs.php

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アガットコンサルティング　パートナー 公認会計士　三上 光徳が
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◆３．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

前回から引き続き、令和４年度税制改正の中から、
積極的な賃上げを促すための措置についてお話します。

今回は、中小企業向けの所得拡大促進税制の見直しについてです。

中小企業においても、成長と分配の好循環の実現に向けて、
中小企業全体の雇用を確保しつつ、
積極的な賃上げや人材投資を促すことが必要です。
一人一人の賃上げや雇用の確保により
給与総額を増加させる中小企業を支援し、
特に、より大幅な賃上げや人的投資を行う企業については、
大胆な税額控除を適用するとして、
中小企業向けの所得拡大促進税制の上乗せ措置等について
下記のとおり見直されました。

【改正の概要】
　税額控除の上乗せ措置を下記のとおりとする。
中小企業者等が、国内の雇用者に対する給与支給額が
前年度比1.5％以上増加した場合、
雇用者に対する給与支給増加額の15%
（前年度比2.5％以上増加した場合は30％）を法人税の税額控除できる。
さらに教育訓練費の額が前年度比10％以上増加した場合には、
税額控除率が10％上乗せされ、最大40％の税額控除となる。

【適用対象年度】
　平成30年４月１日から令和６年３月31日までに
開始する各事業年度（１年延長）

【適用要件】
　● 　国内雇用者に対して給与等を支給すること
　● 　（雇用者給与等支給額（注1）－比較雇用者給与等支給額(注２)）
／比較雇用者給与等支給額≧1.5%

＜上乗せ要件＞
（教育訓練費の額－比較教育訓練費の額）／比較教育訓練費の額≧10％

(注1)雇用者給与等支給額
　　 継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある
雇用者で一定のものをいう）に対する給与等の支給額
(注2)比較雇用者給与等支給額
前期の雇用者給与等支給額

【税額控除額】
　　控除対象雇用者給与等支給増加額×15％
　　（前年度比増加割合が2.5%以上の場合は30%）

　＜上乗せ要件を満たす場合＞
　　控除対象雇用者給与等支給増加額×25％
　　（前年度比増加割合が2.5%以上の場合は40%）

　　ただし、当期の法人税額の20％を上限とする。

６．適用する際の注意点
　● 　教育訓練費に係る税額控除の上乗せ措置の適用を受ける場合には、
教育訓練費の明細を記載した書類を保存（現行：確定申告書等への添付）
しなければならない

▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和４年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427