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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.685　2022/1/18
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■今日の記事

１．金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表（金融庁）

２．国際品質マネジメント基準の初度適用ガイドの翻訳の公表（日本公認会計士協会）

３．「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正公開草案（日本公認会計士協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表（金融庁）
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金融庁は1月11日、
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220111.html

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◆２．国際品質マネジメント基準の初度適用ガイドの翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月13日、
国際品質マネジメント基準の初度適用ガイドの翻訳を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220113dbi.html

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◆３．「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正公開草案（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月14日、
非営利法人委員会実務指針第37号
「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」
の改正公開草案を公表しました。

2月15日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220114fha.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの理念を
改めてご紹介したいと思います。

メルマガに登録してくださっている多くの方はご存知かと思いますが、
アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」を理念としています。

経理は縁の下の力持ちですから、
「経理が変われば会社は変わる」というのは、
なかなかイメージがしづらいのかもしれません。

アガットコンサルティングは、
経理部の本当の役割を
１．会社経営全体の中枢となる情報を集中的に把握し、
２．これらの情報を適切に加工し、
３．適時に経営者や各部門、社外の各利害関係者に情報を発信
することだと捉えています。

すなわち、経理部は情報製造業なのです。

情報製造業たる経理部が

◯適時・適切に情報を発信すること
◯情報収集手法を効率化することで、

経営者は適切な経営判断をすることができ、
投資家には信用を与え、新たな投資につながります。
そして各部門における業務効率にも役立ちます。

このようにして経理部は、会社全体の運営を
プラスの方向に変えることができるのです。

それゆえ、アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」と信じているのです。

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

１２月1７日、国税庁が
「税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～」を公表しました。

税務行政DX（税務業税のデジタルフォーメーション）は、
デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の
抜本的な見直しを行う取組みをいいます。
今回公表されたのは、
税務行政DXを実現するための具体的な工程表です。

１．確定申告、２．申請等、３．納付、４．相談、５．内部事務、
６調査・徴収事務、７．次世代システムの構築等について、
現状と課題、今後の取組みとともに、今後予定されている
具体的な施策が記載されています。

工程表では、令和５年までに実現が予定されている施策が記載されています。
このうち、令和４年に実現が予定されている主な施策を
以下に抜粋しましたので、ご参考ください。

１．確定申告
● 税務相談チャットボットの提供等
タックスアンサーの機能改善（令和４年１月～）
● 自動入力できるデータの拡大
地震保険料、ふるさと納税（令和４年１月～）
医療費（令和４年２月～）
● マイナンバーカードを利用した申告の利便性向上
公金受取口座の利用（令和４年10月～）

２．申請等
● 納税証明書のオンライン請求等の推進
納税証明書（PDF）に真正性を確認するための二次元コードを表示（令和３年
７月実施済み）について、スマートフォン用のサービスを提供（令和４年９月～）
● 申告書等閲覧サービスのオンライン化
申告書等の閲覧申請をオンラインで手続可能に（令和４年５月～）

３．４．納付・相談
● キャッシュレス納付手段の多様化
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の導入（令和４年
12月～）

５．内部事務
● AI-OCRの導入
法定調書の読み取りに対応（令和４年度～）

６．調査・徴収事務
● リモート調査
必要な機器等の整備（令和４年度～）
● オンライン照会
税務調査等で提出を求められた資料をe-Taxで提出（令和４年１月～）

など。

▼詳細は下記国税庁の資ウェブサイト等をご覧ください。
・税務行政DX～構想の実現に向けた工程表～
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/zeimugyosei/index.htm

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