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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.675　2021/11/2
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■今日の記事

１．「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の公表（東京証券取引所）

２．「ソーシャルボンドガイドライン」の確定（金融庁）

３．IESBA倫理規程の解説動画の公開（日本公認会計士協会）

４．「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置（日本取引所グループ）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は10月27日、
「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20211027-01.html

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◆２．「ソーシャルボンドガイドライン」の確定（金融庁）
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金融庁は10月26日、
「ソーシャルボンドガイドライン」の確定を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2.html

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◆３．IESBA倫理規程の解説動画の公開（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月25日、
国際会計士倫理基準審議会(IESBA)の倫理規程の改正概要をコンパクトに解説した
解説動画を公開しましした。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20211025agi.html

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◆４．「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置（日本取引所グループ）
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日本取引所グループは10月14日、
「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置を公表しました。

▼詳しくは以下の日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/0090/20211014-01.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングのサービスの中でも
人気の高い「連結オンサイト支援サービス」をご紹介します。

「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと

◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる

という点です。

実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からは
このようなご意見をいただいております！

・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
→コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の両立ができることです。

・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
→１．コンサルティングとアウトソーシングの両立
　２．担当者がポジティブであること
　３．担当者がシステムに精通していること

・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
→１．課題があるけど手をつけられていない
　２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している

ぜひ一度アガットコンサルティングが自信を持ってお勧めする
連結オンサイト支援サービスについてご覧になってみてください！

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
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連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）

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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が令和２事務年度の「相互協議の状況」について公表しました。

「相互協議」とは、移転価格課税等による国際的な二重課税について
納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき、
租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続です。

令和２事務年度の相互協議事案の発生件数は185件（前事務年度比93％）で、
そのうち事前確認に係るものは146件、
移転価格課税その他に係るものは39件でした。

「事前確認」は、納税者が税務当局に申し出た
独立企業間価格の算定方法等を税務当局が事前に確認を行うことをいい、
確認された内容に基づき申告を行っている場合には、
移転価格課税は行わないという制度です。

移転価格課税その他には、移転価格課税に加えて、
恒久的施設（PE）に関する事案や、
源泉所得税に関する事案などが含まれます。

また、令和２事務年度の相互協議事案の処理件数は155件（前事務年度比83％）で、
そのうち事前確認に係るものは122件、
移転価格課税その他に係るものは33件でした。
処理事案１件当たりに要した平均処理期間は、30.3か月でした。

発生件数が処理件数を上回ったことから、
繰越件数は増加して522件となりました。
繰越事案の相手国を国別にみると、米国（19％）、中国（17％）、インド（15％）、
韓国（11％）、ドイツ（７％）の順となっています。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和２事務年度の「相互協議の状況」について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sogo_kyogi/index.htm

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