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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.646　2021/4/6
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■今日の記事

１．改正企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表（企業会計基準委員会）

２．「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」の公表（日本公認会計士協会）

３．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）

４．「租税に関する国際的情報交換制度　～その全体像と動向」の公表（日本公認会計士協会）

５．「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の公表（中小企業庁等）

６．「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」の公表（東京証券取引所）

７．（一般の方向け）本部主催研修会「2021年３月期決算直前セミナー
　　～記述情報の開示の充実に向けた取組～（その２）」の動画配信（日本公認会計士協会）

８．「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

９．「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）

１０．アガットコンサルティングの近況報告

１１．会計士の一口コラム

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▼2021年3月期 決算留意事項
http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/disclosure-framework-item/22184/
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◆１．改正企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は3月26日、
改正企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

電気事業及びガス事業における、いわゆる検針日基準については
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められず、
会計基準の定めどおり、決算月に実施した 検針の日から決算日までに生じた収益を
見積ることが必要であるとの結論になっています。

また、その見積方法については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で
代替的な取扱いを定めています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/implementation_guidance/y2021/2021-0326.html

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◆２．「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月31日、
「Q&A　収益認識の基本論点（追補版）」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331gbc.html

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◆３．「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は3月30日、
実務対応報告公開草案第61号
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表しました。

6月11日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0330.html

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◆４．「租税に関する国際的情報交換制度　～その全体像と動向」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月31日、
３月25日に開催された常務理事会の承認を受け
「租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度　～その全体像と動向」」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210331dfe.html

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◆５．「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の公表（中小企業庁等）
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内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は3月26日、連名で、
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。

「事業者とフリーランスとの取引について、
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、
　労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、
　これら法令に基づく問題行為を明確化」するものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html

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◆６．「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は3月31日、
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021」を公表しました。

2007年から行っている、
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容の定期的な集計・分析レポートです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/210331-01.html

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◆７．（一般の方向け）本部主催研修会「2021年３月期決算直前セミナー
　　　～記述情報の開示の充実に向けた取組～（その２）」の動画配信（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月31日、
（一般の方向け）本部主催研修会
「2021年３月期決算直前セミナー ～記述情報の開示の充実に向けた取組～（その２）」
の動画配信を開始しました。

2021年8月31日までの公開です。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210331bfc.html

▼（一般の方向け）本部主催研修会
「2021年３月期決算直前セミナー ～会計上の見積りの開示～（その１）」の動画配信はこちら
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210311efb.html

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◆８．「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月30日、
「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）
を公表しました。

4月30日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330jfi.html

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◆９．「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月30日、
営利法人委員会研究報告第26号
「社会福祉法人会計基準に基づく計算書類等の様式等に関するチェックリスト」
の改正を公表しました。

社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第157号）等の改正を踏まえた
チェック項目の追加などです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210330ihd.html

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◆１０．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。

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・決算の効率化を図りたいが何から始めていいのかわからない。
・社内の経理能力を高めたいが研修にかける時間と人員が足りない。

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こんなお悩みを抱えていませんか？

決算効率化、経理の高度化を図ることで、
経理担当者の負担を軽減し、経理にかかるコストを削減することが可能です。

そして私たちは、
“分析力”を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への近道だと考えています！

アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。

一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援を行います。

▼詳しくは下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/training.php?utm_source=submitmail&utm_medium=398&utm_source=submitmail&utm_medium=466

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◆１１．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

卒業、入学、転居など新生活を迎える季節となりました。
本日は令和３年度税制改正から、
贈与税の非課税措置の見直しについてご紹介します。

１．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置の見直し
(1)非課税限度額の引き上げ
令和３年４月１日から同年１２月３１日までの間に
住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間の非課税限度額と
同額まで引き上げられます。

(2)床面積要件の緩和
一定の要件を満たす場合の床面積要件の下限を引き下げられます。
▼一定の要件についてはこちらをご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/22235/

上記(1)(2)の改正は、令和３年１月１日以後に贈与により取得する
住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

２．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
贈与者が死亡した場合における、管理残額の取扱いが改正されます。
▼改正前後についてはこちらをご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/22235/

上記の改正は、令和３年４月１日以後に支払われる教育資金について適用され
ます。

３．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
　贈与者から相続等により取得したとみなされる
管理残額の相続税の２割加算の取扱いが下記のとおりとなります。

上記の改正は、令和３年４月１日以後の信託等により取得する
信託受益権等について適用されます。

▼詳細については下記のウェブサイト等をご覧ください。
・自民党　「令和３年度　税制改正大綱」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
※上記の改正については、大綱41頁以降に記載されています。

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427