CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.632　2020/12/15
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■今日の記事

１．「会計リテラシー・マップ」の公表（日本公認会計士協会）

２．IFRS第10号～IFRS第12号の適用後レビューを公表（国際会計基準審議会）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．「会計リテラシー・マップ」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月9日、
「会計リテラシー・マップ」を公表しました。

「生涯の各段階でどのような内容を会計リテラシーとして学ぶべきかを、
　会計や教育の専門家ではない方でも簡単に理解できるよう、
　全体像を概観することができるイメージ資料」だそうです。

会計リテラシーの内容を具体化し、各ライフステージ別にマッピングしたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20201209fcb.html

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◆２．IFRS第10号～IFRS第12号の適用後レビューを公表（国際会計基準審議会）
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国際会計基準審議会は9日、
・IFRS第10号「連結財務諸表」、
・IFRS第11号「共同支配の取決め」、
・IFRS第12号「他の企業への関与の開示」の適用後レビューを公表しました。

適用後レビューは、新基準の影響を評価するために、適用した後に実施されるものです。
コメントは2021年5月10日まで募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-1209.html

▼国際会計基準審議会のウェブサイトに原文が掲載されています。（英文）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/12/iasb-reviews-package-of-ifrs-standards-for-group-accounting/

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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早いもので、12月も半分が過ぎました。
東京商工リサーチのアンケートによると、
資本金1億円以上の企業の９０％以上が
忘年会や新年会を控えると回答したようです。
今年はコロナウイルスの影響で忘年会や新年会の機会は減りそうですが、
やはり師走、何かと忙しく慌ただしく生活しています。

そしてそんな忙しい時期こそ、
心の余裕を持って行動できるよう心掛けていきたいです。

さて、本日はアガットコンサルティングのメルマガのご案内です。

アガットコンサルティングでは
今ご覧いただいているCFO LIBRARYメールマガジンの他に
４つのメルマガを配信しているのはご存知でしょうか？

このメルマガでも何度か紹介させていただいているので、
ご存知の方も多いかとは思いますが、
今回はこの４つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

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(1)分析ラボ通信
　決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

(2)IPOラボ通信
　そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
　IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
　・IFRSとは？
　・情報収集はどうすればいいの？
　・IFRS導入のポイント
　・人には聞けない素朴な疑問
　・チーム編成についてなどなど、
　できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
　・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
　・適用スケジュール
　・収益認識5ステップ
　・新たな見積りの必要性
　・システム対応の必要性
　・表示への影響の有無
　・会計監査人との対応について、
　全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁は令和元事務年度における
所得税及び消費税調査等の状況について公表しました。

今回公表されたのは、
令和元年７月から令和２年６月までの間の実績で、
いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の件数です。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
所得税及び消費税ともに調査等件数は減少しましたが、
１件あたりの追徴税額は増加しました。

【所得税の調査等の状況】
令和元事務年度では、
所得税の実地調査等の合計は43万件であり、
前年度の61万件から約18万件減少しています。
申告漏れ所得は7,885億円（前年度9,041億円）、
追徴税額は1,132億円（前年度1,195億円）でした。

【消費税（個人事業者）の調査等の状況】
令和元事務年度では、
消費税（個人事業者）の実地調査等の合計は6万7千件であり、
前年度の8万6千件から約1万9千件減少しています。
追徴税額は304億円（前年度345億円）でした。

なお、事業所得を有する個人の
１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種では、
1位「風俗業」（前年１位）、
２位「経営コンサルタント」（前年３位）、
３位「キャバクラ」（前年２位）でした。

▼調査等の状況の前年度対比はこちらからご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/22047/

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
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