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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.633　2020/12/22
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■今日の記事

１．「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」の公表（日本監査役協会）

２．「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）

３．「「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査について」の公表（日本監査役協会）

４．「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」の公表（日本監査役協会）

５．「職業倫理に関する解釈指針」の改正（日本公認会計士協会）

６．「監査実施状況調査（2019年度）」の公表（日本公認会計士協会）

７．「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

８．アガットコンサルティングの近況報告

９．会計士の一口コラム

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◆１．「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は12月16日、
「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-549.html

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◆２．「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月17日、
学校法人委員会研究報告第24号
「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」
を改正しました（11月19日付）。

2020年４月の倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」
の改正を踏まえたものです。

▼詳しくは日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201217agd.html

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◆３．「「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査について」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は12月16日、
「「監査役等と内部監査部門との連携について」のフォローアップ調査について」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-548.html

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◆４．「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は12月16日、
「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-550.html

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◆５．「職業倫理に関する解釈指針」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月10日付けで、
「職業倫理に関する解釈指針」を改正しました。

『今回の改正は、報酬依存度の計算における関連企業等の範囲に関して明確化を図るため、
　「Ｑ13　報酬の依存」に、２つのＱ＆Ａを新設したものです。』

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201214eji.html

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◆６．「監査実施状況調査（2019年度）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月14日、
「監査実施状況調査（2019年度）」を公表しました。

監査実施状況調査は、
会員が協会へ提出する監査概要書（写）及び監査実施報告書から抽出したデータを元に
監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ、
毎年公表しているものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201214ifb.html

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◆７．「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月11日、
監査・保証実務委員会研究報告
「建設業及び受注制作のソフトウェア業における
　収益の認識に関する監査上の留意事項」 （公開草案）
を公表しました。

「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い
「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを踏まえたものです。

1月12日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201211ecf.html

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◆８．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります！

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう！

▼「収益認識会計基準 簡易影響診断」のサービス詳細は
アガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

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◆９．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和２年分の年末調整事務はこれからですが、
今年分の年末調整が終了すると、
令和３年分の給与の源泉徴収事務が始まります。
令和３年分から変わる事項を事前に確認し、
計算誤りや必要な書類の入手漏れなどがないようにしましょう。

【令和３年分から変わる事項】
１．扶養控除等（異動）申告書の変更
（１）未婚のひとり親に対する税制上の措置及び
　　　寡婦（寡夫）控除の見直しに伴う変更
　・ 扶養控除等（異動）申告書の「主たる給与から控除を受ける」欄の
　　「Ｃ」に「ひとり親」が追加され、
　　「特別の寡婦」及び「寡夫」が削除されました。
　・ 寡婦控除やひとり親控除の適用を受けようとする場合は、
　　寡婦又はひとり親に該当する事実（死別、離婚、生死不明の別など）を
　　記載する必要はないこととされたため、
　　寡婦又はひとり親に該当する場合は、
　　該当する控除にチェックを付すのみとなりました。
　・ 源泉徴収税額表の甲欄を使用して給与に対する源泉徴収税額を求める際、
　　所得者がひとり親に該当する場合には、
　　扶養親族等の数に１人を加えて計算することとされました。
（２）「住民税に関する事項」の「単身児童扶養者」欄が削除されました。

２．源泉徴収簿の変更
　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、
　源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に「ひとり親」が追加され、
　「特別の寡婦」及び「寡夫」が削除されました。

【扶養控除等（異動）申告書の受理】
給与の支払を受ける人は、
毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに
扶養控除等（異動）申告書を給与の支払者に提出しなければなりません。
２か所以上から給与の支払を受けている人は主たる給与の支払者に提出します。
また、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」についても
毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに
給与の支払者に提出しなければなりません。
なお、扶養控除等（異動）申告書の用紙は、
地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した
１枚の様式となっています。
給与の支払者は、「令和３年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙を
あらかじめ各人に配付しておき、
その記載が終わったときは確実に回収するようにご留意ください。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。
・年末調整がよくわかるページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
・「４　令和３年分の給与の源泉徴収事務」（PDF）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
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