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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.615　2020/8/18
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■今日の記事

１．会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第４５号）の公布

２．「開示検査事例集」の公表（金融庁）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第４５号）の公布
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会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第４５号）
が8月12日に公布されました。

企業会計基準委員会が３月に
改正企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」
及び企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等を
公表したことを受けたものです。

▼詳しくは以下をご覧ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080217&Mode=2

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◆２．「開示検査事例集」の公表（金融庁）
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金融庁の証券取引等監視委員会は8月7日、
令和2年度版の「開示検査事例集」を公表しました。

▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20200807-1.htm

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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連日のように猛暑日が続いていますが、
熱中症や夏バテなどしていませんでしょうか。

新型コロナウイルスの感染者数もまだ増加傾向にあり、
こまめな水分補給等で、
熱中症対策はじめ体調管理を徹底して夏を乗り切りたいですね。

本日は、アガットコンサルティングの
「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります！

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう！

▼「収益認識会計基準 簡易影響診断」のサービス詳細は
アガットコンサルティングHPをご覧ください。
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

７日、日本税理士会連合会が、
「令和３年度税制改正に関する建議書」および
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書」
を関係省庁に提出しました。

税制改正に関する建議書は、
税理士法の規定「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、
権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる」
（税理士法第49条の11、第49条の15）に基づくものです。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機を鑑み、
一定の期間について特例措置の創設を要望するため、
通常の税制改正建議書とは別に
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書」が作成されました。

◎令和３年度税制改正に関する建議書◎
【建議書の構成】
Ⅰ　税制に対する基本的な視点
Ⅱ　本建議書における重要建議項目
Ⅲ　今後の税制改正についての基本的な考え方
Ⅳ　税制改正建議項目

特に強く主張したい項目である「Ⅱ　本建議書における重要建議項目」には、
以下の４つの項目を挙げています。

１．適格請求書等保存方式を見直すこと
２．消費税制度の簡素化を図るため、
　　社会政策的な配慮に基づく非課税取引を非課税の範囲から除外して課税取引とし、
　　課税標準や仕入税額控除の計算をできるだけ平易にすること。
３．基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、
　　所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
４．「災害損失控除」を創設するとともに、
　　相続時精算課税制度における受贈財産が
　　災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること

また、「Ⅳ　税制改正建議項目」には、
32項目の建議項目が挙げられています。
32項目のうち、法人税及び中小法人税制に関する建議項目は以下とおり。

【法人税】
・受取配当等はその全額を益金不算入にすること
・確定決算主義を尊重し、役員給与の損金算入規定等を見直すこと
・少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること
・交際費等の損金不算入制度について、損金算入要件を緩和すること

【中小法人税制】
・中小法人の減価償却方法は定率法と定額法の選択適用を維持すること
・中小法人の軽減税率の適用を維持し、その適用範囲を拡大すること
・研究開発税制における繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度を復活させるとともに、
対象となる人件費の範囲を見直すこと
・同族会社の留保金課税制度を廃止すること

◎新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制改正に関する建議書◎
【建議書の構成】
Ⅰ　納税の減免・免除及び期限の延長関係
Ⅱ　法令等の解釈に関する事項
Ⅲ　企業再建等を支援するための措置

▼詳細は下記日本税理士会連合会ウェブサイトをご覧ください。
・税制改正に関する建議書
https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/proposal/taxation/

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